１欠席議員
１６ 番 光 永 博 ２０ 番 宮 原 登美男
２７ 番 川 村 幸 男 ３１ 番 中 村 浩
１
議案説明員の職氏名
市長 加 藤 栄
助役 後 藤 忠 生
助役 西 尾 重 信
収入役 戸 田 登
教育委員長 長谷川 八壽雄
監査委員 長 島 節 郎
選挙管理委員長 疋 田 士 郎
教育長 山 下 健
消防長 浅 川 守 生
水道事業管理者 内 田 等
市長公室長 佐 藤 栄 聿
総務部長 今 村 正 信
市民部長 中 尾 征 郎
保健福祉部長 堀 内 凱 夫
産業振興部長 大 本 剛 郎
土木部長 近 藤 清 己
都市計画部長 小 林 隆 清
下水道部長 北 村 克 麿
市長公室次長 寺 田 悟
市民部次長 今 村 不二夫
産業振興部次長 津 田 修 二
土木部次長 水 谷 勝 彦
水道局次長 増 田 元 一
総務課長 伊 藤 輝 義
１議会書記
事務局長 東 浦 瑛 二 書記 池 中 敏
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１会議の事件
日程第 １
代表質問
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午 前 １０ 時 ０２ 分 開 議
○副議長（森 吉金君） おはようございます。本日は宮原議長が所用のため欠席でございますので，私，副議長が議事を進めさせていただきますが，何分不慣れでございますので，皆様方のご協力をよろしくお願いしたいと思います。
ただいまの出席議員は29名で，定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。本日の議事日程並びに
議案説明員の職氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，ご了承願います。
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○副議長（森 吉金君） これより日程第１，
代表質問を行います。
代表質問の通告者は７名でございます。通告以外の事項を追加しないように特にお願い申し上げます。
古市嘉郁君から順次質問を許します。
古市嘉郁君。
〔２３番
古市嘉郁君登壇〕
○２３番（
古市嘉郁君） おはようございます。23番
古市嘉郁でございます。政友会を代表しまして，３月定例会，市長の提案説明を拝聴し，それより
代表質問をさせていただきます。
加藤市長も就任４年目を迎えられ，この難しい時代の自治体の運営に当たられ，鈴鹿市の現今の財政状況から，当然，
行財政改革による財政の健全化を大きな目標にされ，
機構改革を通じて行政の効率化，職員の
意識改革の方向を示唆され，
情報公開制度により，市民に行政の参加意識を醸成する一方，公開することにより公平，公正な行政の推進力と非効率な税の使い方の抑止力となる等，
市民サイドに重心を置いた制度を他市に先駆けて取り入れられた姿勢は，
総論枠組みが出来上がり，方向が定まったということにおいて評価できると思います。
現在，我が国の情勢は，長期化し，回復の見込みが立たない大不況で，いままでのシステムは行き詰まってしまい，民間のように即決の対応ができない行政の体質として，財政の危機的な状況は待ったなしの対応が迫られております。市長は，鈴鹿市においても同様であり，本
年度予算編成に当たり，簡素で効率的な
行政システムなど将来展望のもとで，財政収支の健全化に一層留意しつつ，さらに徹底した
行政改革を図ると決意は述べられてはいますが，これは予算編成上の心構えを述べられ，将来に向かっての考え方の方向を示されているとは思いますが，それでは本年度の予算を伴う
事務事業で各論に踏み込み，取捨選択した項目はどうかと言わざるを得ないところであります。部や課の数は少なくなり，弾力的な組織の運営は図られても，末端の組織に変化は少なく，諸施策は昨年どおりで，どれ一つ手を抜けないとなると
行政改革も財政の健全化も願望，努力目標に終始し，評価をしていただくようにはなかなか難しい状況にあろうと思います。
総論枠組みの方向は定まってはいるのでありますから，そろそろ各論に入り，具体的な実効の上がる施策を出すべきと思いますが，市長の考えをお聞きしたいと思います。議会の側から提案的な感想を申し述べさせていただきますならば，これからは事務費をはじめ行政の発注する公共事業，官として運営する諸事業のコストに手をつけていくべきと思います。官営の事業は民間ではできない事業にのみとどめるべきと思うのであります。情報公開が制度として定着してきますと，市民が同一の事業における官と民のコストの比較から，同じ
行政サービスならば，納税者はどちらを選びますかという時代も来るように思われます。反省の材料として，旧国鉄のように，官営事業の赤字のつけは国民にお願いし，民営化以後は黒字が可能では国民はやり切れないわけであります。昨日の新聞にも，18都道府県，８政令都市で，職員２万4,000人削減の見出しとともに，
義務的経費として，聖域であった部分に切り込み，
行財政改革に本腰を入れ始めた自治体の姿と書かれています。市役所は
サービス産業である以上，コストの問題も，費用と効果の問題も，それにかかる職員の心構えによるところが大であります。人それぞれの
向き不向きの点，適材適所の配置こそ，即結果につながりますし，各部長は，中小企業の社長になったつもりで，予算の内数で事業をし遂げることに全力を尽くす。各部各課で全力でこの方向で取り組めば，この難局も何とか乗り切れる，改革の効果は上がると思いますが，あわせて市長の決意をお聞かせいただきたいと存じます。
２番目の
総合計画についてでありますが，市長も施政方針として，20世紀という１つの時代は終わり，あらゆる分野において，これまでの構造を見直しがなされ，21世紀に向かった枠組みを形成されようとしている。こうした社会経済の変化を的確にとらえつつ策定したいと考えを述べられておられます。また，ある書物には，20世紀という時代の車の窓から見える景色は，記憶にもあり理解もできるが，21世紀に向かって車はトンネルに入った。現在は何も見えないし，トンネルを出た向こう側はどのような景色があるのか想像もできないのが現実であるとも言われ，先が見えない時代に先見性を発揮し，計画を立案するということは至難の技とも思われますが，行政の責任者としては避けられないことであります。学者先生の考えは考えとしてちょうだいし，市長としてこの町をどんな町にしたいという構想は計画に入れるべきと思います。市長の考えを聞かせていただきたいと思うところでございます。どんな時代が来ましても，人々が安心して日暮らしができる世の中の姿は，働く仕事が十分あって，明日食べるパンが十分あることが基本と思われます。都市に活力を創造する施策は大変重要なことでありまして，雇用の増大，購買力の増大，第１・３次産業の発展につながり，ひいては自主財源の確保にもつながり，都市経営の基本をなす部分と考えられますが，いかがでしょうか。
また，鈴鹿市は平たんで，広大な農地を持ち，大きな可住空間を持っているのが大きな長所でありますし，鈴鹿市の財産でもあろうと思われます。市長が提唱されております各地域の特徴を生かした地域おこしの観点からも，規制緩和の時代の流れの中で，農地法との絡みもあるわけでございますが，幹線道路のそば１枚だけでも
沿道サービス等の立地を誘導する施策は活性化の方法として考えられてはいかがでしょうか。提言も含めて質問をさせていただきましたが，危機的な財政の再建策と
総合計画に対する町の
活性化対策につきまして，
代表質問の１人目で，これから各会派からの細部にわたる質問もあろうと思われますので，市長の基本的な総論，考え方をお願いして質問を終わります。
○副議長（森 吉金君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それでは政友会を代表されました
古市嘉郁議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず１つ目の
行政改革についてでございますが，私は市長就任以来，国，県あるいは他の市町村に先がけ，いち早く
行政改革の断行を自らの責務として取り組んでまいったところでございます。その取り組みの中の幾つかを申し上げますと，平成９年４月に実施をいたしました
組織機構の見直しでございますが，これは
市民生活重視の行政の展開のために，機動性，的確性，弾力性のある
組織づくりを行うとともに，わかりやすく，簡素で効率的な行政体制の整備を図ることを目的に実施したものでございまして，５部７課を減じるというかなり思い切った
組織機構の再編を実施することができました。次に，職員の
意識改革でございますが，平成９年度
行政改革基本方針として「55（ＧＯＧＯ）大作戦」と銘打ち，
考ガエル運動や
オフィスガレージ運動等を展開をしてまいりました。次に，
各種事務事業の見直しということで，補助金の見直しや，
改善実施事例報告書として「知恵蔵」なる本の作成などを行いました。次に，
市民参加型の行政でございますが，開かれた市政，市政運営の透明性の向上等に資するため，平成９年10月１日から
情報公開条例を施行をいたしました。以上，これらの改革につきましては，
行政改革の先進事例として，国や他の市町村の注目を集めるところとなっております。ご承知のとおり本市の
行政改革は平成７年11月からスタートし，本年度末までの約２年半の期間を行革期間と定め，これまで推進をしてまいりましたが，これで終わりだということは決してございません。昨年11月に自治省から出されました
地方自治・新時代に対応した
地方公共団体の
行政改革推進のための指針もありますし，めまぐるしい変化をする
社会経済情勢の中で，また，
地方分権の推進が実行の段階に移り，
地方自治は新しい時代を迎えようとしている現況下で，
地方自治体は自らの責任において，柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化をし，市民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会を構築していくことが肝要であることから，平成10年度から新たなスタートを切り，新時代に対応した積極的な施策の展開を図らなければならないと考えているところでございます。そして自治省の指針の中で，今後取り組んでいくことを検討している施策としましては，まず
民間委託等の推進がございます。これは行政運営の効率化，
住民サービスの向上等を図るため，
民間委託等の実施が適当な
事務事業については，地域の実情に応じ，積極的かつ計画的に
民間委託等を推進するというものでございます。また，
定員管理の適正化がございます。すなわち
定員管理に当たっては新規の行政需要に対しても原則として職員の配置転換によって対応するなど，スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本として，極力定員の縮減を行うとともに増員を抑制し，
定員管理の適正化に努めるというものでございます。また，経費の
節減合理化等財政の健全化がございます。これは経費全般について徹底的な見直しを行い，その
節減合理化を図るとともに，予算の適正な執行を図るというものでございます。最後に公共工事については，地域の実情や生活者の視点を勘案をしつつ，
コスト縮減に積極的に取り組むというものでございます。以上の４つは，将来的な方向性として取り組みを検討してまいりたいと存じますので，議員の皆様方におかれましても，ご理解，ご協力を賜りますよう，よろしくお願いをいたします。
続きまして，２つ目のご質問でございますが，議員ご指摘のとおり，鈴鹿市の発展と市民生活の安定のためには活力のある
まちづくりが不可欠であります。ということにつきましては私も全く同感でございまして，しっかりとした将来ビジョンを持って
まちづくりを進めていかなければならないと認識をいたしているところでございます。そして鈴鹿市のあるべき姿についての私の考えという質問でございますが，ご承知のとおり，
右肩上がりの経済成長の時代は終わりましたが，都市が将来にわたって成長していくためには，活気やにぎわいに満ちて経済基盤のしっかりとしていることが必要であることは変わりはありません。しかしながら都市が発展を続けるためには，環境への負荷の少ない都市を目指すことも同時に求められているところでございます。そして現在，策定中の新しい
総合計画では，
都市づくりの
基本理念として私なりの思いがございますが，その１つに，市民との協働の
都市づくりがございます。すなわち都市は，その中に暮らし，積極的に
都市づくりに参加しようとする自立した市民の手によりつくられます。この市民には企業や団体等も含まれ，これら市民の間にはもともと考え方や行動の仕方に違いがあり，行政とは違った多種多様な知識，知恵，発想，アイデアがあるものと思われます。今後はさらに市民の多様な参加への道を開きながら，市民全体の自治意識を高め，市民と協働して
都市づくりを行ってまいりたいと思います。２つ目は，環境との共生を図った
都市づくりでございます。すなわち都市は人と自然が共生してこそ発展を続けることができます。そのためには市民一人一人が地球に暮らす一員としての自覚を持ち，省資源，リサイクルなど身近なところから環境にやさしい生活様式に努めることが必要になります。海から山まで続く広大な美しい自然はかけがえのない市民全体の財産であり，地球に暮らす一員として後世に引き継いでいく義務があると思います。３つ目に，活気，快適，安心を実感できる
都市づくりでございます。すなわち都市は市民の生活の舞台となるものです。市民が豊かで充実した生活を営むには，
生活充足感，安心を肌で実感できるような都市でなければなりません。そのためには，生活する市民の立場に立ち，活気があり，快適な
都市づくりを進めると同時に，市民の生命や財産を守る災害に強い安全な
都市づくりを行う必要があります。以上の３つの
都市づくりの
基本理念を念頭に置いて，今後，
総合計画を策定してまいりたいと存じますので，議員の皆様方のご理解とご協力を賜りますように，よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（森 吉金君）
大谷光司君。
〔２８番
大谷光司君登壇〕
○２８番（
大谷光司君） 28番
市民クラブの
大谷光司でございます。
市民クラブとしての
代表質問に参加をしていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
３月議会の開会日，市長の所信表明がなされたところでありますが，私も同感という感じで聞かせてもらいました。経済を取り巻く景気の動向，政策のまずさや
官僚腐敗等による政治の不信が相当に盛んな中で，中央の政治改革にはどうも期待が持てないというのが国の姿ということではないでしょうか。私ども鈴鹿市という地方では，中央の政治不信をはねのけて，市民の期待にこたえつつ，信頼の市政の確立を図るということが最大の責務ではないかと感ずるところでございます。
行財政改革を基本の柱として簡素にしてスピードのある小さな政府をつくる，コスト，経費の節減等を図りつつ，財源の捻出を図っていくということが改革の原則であります。市長の主要施策の中で，10年度は48項目にわたるという新規事業の取り組みでございますが，厳しい財政事情を踏まえつつ，多様な
市民ニーズを施策の中に出していくという，この苦労については多とするところでございます。平成10年度の予算で見るときに，
義務的経費が6.6％増の全体予算比46.2％，
投資的経費がマイナス4.7％，公債費，平成10年度末残高が543億4,399万8,000円と，
経常収支比率は節減努力をやっているにもかかわらず，なお上昇しておるということで，今後一層の是正努力というものが望まれるのではないかというふうに感じるところでございます。
さて，本題の質問でありますが，先ほどの古市議員さんの質問と重複するような部分も出てこようかと思いますけれども，私なりの質問をしてまいりたいというふうに思います。これにつきましては，冒頭の日に市長の方から項目別なタイトルの中で施政方針がされましたので，私もそれにはめてちょっと考えてみましたので，よろしくお願いしたいと思います。まず１番目に，21世紀に向かっての行政の推進ということでありますが，１の(1)としまして，
行財政改革について，
数値目標の設定をということであります。これは私もいままで言ってきたところでございますが，いよいよもって
具体的数値を提示して，この改革内容，
進捗状況等を積極的に広報し，市民の協力も求めながら進めていくということが必要ではないかというふうに思います。
数値目標でございますが，重ねて申し上げますならば，一括財政の縮減目標，経費の
削減目標，人員の
削減目標，また，
ごみ減量等の
数値目標，それぞれでございましょうけれども，政府は
財政改革の一環として，96年度から，都道府県に対しては職員数の減の
数値目標というものを求めているようでございますが，市長が主体的に鈴鹿市の改革のために数値を示す，各担当部局は，それぞれが
独立事業体の精神でコスト，生産性，サービス，こういったものには民間の手法と言いますか，発想こそが大事ではないかというふうに感じるところでございます。なお，これは後ほどに触れますけれども，
地方分権の対応等につきましても，
清掃センターの機種の選定，
処理方法等にも関連しようかと思いますけれども，今後，効率性，経済性はどういうふうに進めるべきかということで，行政の単位がやはり私は必要になってくるんではないか。今後の議論としては，広域行政を進めていくのか，一層合併というものを念頭に進めるのかということについては，これはやはり私は今後の課題ではなかろうかというふうに感じるところでございます。
次に１の(2)としまして，平成11年度から，中核都市にまで義務づけをされております
監査委員制度の強化でございますが，専門家を含めた外部からの委員の導入であるとか，行政監査まで含めた監査の充実等いろいろの議論がされているところでございますか，この辺についての考え方があったらお聞きをしておきたいということでございます。
それから１の(3)としましては，
地方分権，
介護保険等についてでございまして，専門職員は採用か，養成かということでございますが，
地方分権委員会の答申が第４次までされたわけですが，近く第５次がさらに進められるようでございますが，その中で見てみますと，人口20万までの都市を中核都市的と言いますか，
中核都市並みに見ているようでございますが，今後，介護保険は好むと好まざるとにかかわらず，平成12年から施行ということになっておりますし，どちらも法令，省令，そしてまた企画，立案，実施について，極めて高い専門性が問われております。議会もまた，そういったものを監視，チェックする高い資質が求められているということではないかというふうに感じますが，そういった問題を絡めまして，施策の中でも体制整備をされるというふうに提案がされてますけれども，この辺について市長の考えを聞いておきたいということでございます。
次に，大きな２番目でございますが，
市民参加の
まちづくりということでありまして，２の(1)として，市民の記念樹についてであります。市民の記念樹って小さいことのようでございますが，これは市長の施策の中でも，花いっぱい運動であるとか，樹木の
チップ化等の問題が提案されておりますが，私はそれはそれで甚だ結構なことだというふうに感じるところでございますが，私の提案する記念植樹は，これは金のかからないといった事業でございますし，ただいま心の問題というのが非常に問われている時代ということも考えますと，市民にそういった趣旨の理解をもらう，そしてまた，そういった市民の善意というもので，こういう事業を進めるということは，今日的な問題として，どういう場所に選定をするかということは別にして，ぜひ進めてみたいものだというふうに思っておるところでございます。
大きな次に３番目でございますが，環境，
福祉都市の整備充実であります。３の(1)としまして，
清掃センターの機種は，土に還元の手法を含めて考えるべきというものでございますが，先ほどもちょっと申し上げましたけども，現在の焼却炉が13年を経過し，次なる処理の手法，そしてまた機種の選定というのが迫られております。ただいまほど地球環境の問題，
ダイオキシン対策等，ごみ問題というものが，議論が本当に頂点に達したという感じで集中しているときはないのではないかというふうに思います。したがいまして処理手法だとか，メニューについては，もはや研究の段階から，実施，採用という段階に私はなっていると思います。極めて素朴でございますが，台所等から出る残飯，残菜，食材のそういった部類は土壌に還元するという考え方を基本に据えて考えるべきだと思いますが，この辺の考えをお聞きをしておきたいということでございます。
３の(2)としまして，障害者，高齢者の
公共施設使用料について減免をでございますが，この件につきましても，前回，一般質問で提案しましたけれども，もう
一つ具体性がなかったというふうに思いますので，同じ質問をするわけになりますけれども，公的施設というふうに一般的に言われております中で，そしてまた
公的施設であって，その利用する対象者も変わってないという中で，実は実態として，やや差別をされておるという感じのものがございます。障害者，高齢者の福祉施策の一環として，他市町並みに高齢者，障害者の利用料金の減免というものを実施をしながら，そういう施策としてぜひやってもらいたいなということで，条例を変えなくても，当面試行という実施の方法も私は取れるのではないかというふうに感ずるところでございます。
次に大きな４番目でございますが，安全，快適都市の建設ということであります。４の(1)としまして，大学関連の岸岡西地区土地区画整理事業の立ち上げをということでありますが，十数年前からこの問題については発起人グループと市との相談というものが進められてました。その後，大学が立地することになりまして，その後は市との約束事として，区画整理はするということになっておりますが，現在までそのままになっておるという状況につきましてはご案内のとおりでございます。大学は本年で４回目の卒業生を出すというところまで立ち至りました。それにもかかわらず区画整理，道路計画は当時のままでございます。障害となっている事情はよく承知をしております。しかし，それを乗り越えるという工夫と努力がない限りにはこの問題は進まないということではなかろうかと思いますが，市施行というケース，それから一部買収というケース，また同意率，面積率の現在の制度を緩和していく方法はないかということも絡めて，ぜひひとつ真剣にこの問題に取り組んでいただきたいなということでございます。
次に，４の(2)でございますが，住宅と清掃車両の分離作業を進めるべきという項でございますが，これまた30年来の懸案であることはご案内のとおりでございます。総論賛成，各論反対というモデルのようなケースでございますが，住宅と車両の混在しているという状況が解消されなくては，これは快適な住環境をつくるということにはなりません。歴史的経緯もございます，何とか解決の方向について，我々も地元も何とか協力をしようという気運も高まっておるわけでございますので，この辺の考え方をお聞きをしておきたいということでございます。
５番目の活力の創造でございますが，これは東名阪効果をねらった工業と住宅の配置をということでございまして，ただいま工業団地については近くようやく完工の見通しにつながってまいりましたが，私はかねがね，これからの開発はやはり業者，業界のオーダーの中で，その地域を決め，それに対して市が開発の指導をし，また協力をしていくということが，私は一番経費的に見ていいんではないかと思いますが，申し上げたいことは，現在の工業団地の完成をもって工業団地が十分であるということではなくて，あの周辺に今後立地可能な地域指定というものの面的な部分を拡大を図る必要があるんではないか。それから住宅については，名古屋まで50分という地の利を何とか住宅団地もその中につくれということで，従来型の団地サイズプラスもう少しグレードの高い中級住宅と言いますか，構想も取り入れたらどんなものでしょうかということが私の提案でございます。
以上，５項目でございますが，今期最終の年度になりまして，これは市長も私どもも同様でございますが，したがって第４コーナーにかかったという年でもございますので，いまひとつこの点，ずっと市長が提案されてますけども，この点を重視してもらいたいという問題，もくしはまた，そういう最終年度としてどうしても解決を図っておかなければならないなという問題に質問をさせてもらったわけですが，ひとつ市長の積極的な答弁をお聞きをするということで
代表質問としたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（森 吉金君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それでは
市民クラブを代表されました
大谷光司議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず
行財政改革を進めるには
数値目標の設定をすべきではないかとのことでございますが，ご承知のとおり，平成７年11月に，新鈴鹿市
行政改革大綱を策定いたしまして，職員の
意識改革を中心に，
事務事業の見直し，
組織機構の見直し，わかりやすく
市民参加型の行政，健全財政の維持の５本の柱を掲げまして
行政改革を進めてまいったところでございます。これまでは市民の皆さんにご理解をいただくため，まずは市行政の内部，すなわち職員自身が自らを律し，自ら意識の改革を行ってまいったものでございます。中には部，課の削減など，職員にとって大変厳しいものもあったわけでございますが，市民の皆さんに現状の厳しさをご理解いただくためには当然のことであろうかと存じます。この度の新鈴鹿市
行政改革大綱は，今年度末で一応の区切りとしてはおりますが，
行政改革は一過性のものであってはならないと存じておりまして，今後も引き続き，身を引き締めて進めてまいりますとともに，ご指摘の
数値目標につきましては個別，具体的事項について検討を加え，可能な限り実施してまいりたいと存じます。
続きまして監査制度についてでございますが，現在の
監査委員制度に基づきます監査委員の定数は，
地方自治法で都道府県及び政令で定める市にあっては４人，その他の市にあっては条例の定めるところにより３人，または２人となっております。本市におきましては，議員のうちから選任されます委員１名と，識見を有する者から選任されます委員１名の計２名の委員によりまして，財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が適正かつ合理的，効率的に行われているかを基本に，定期監査，例月出納検査及び各会計の決算審査に当たっていただいておりまして，その結果につきましては議会にも報告をされておりますとおり，明確なる指摘と指導をいただいているところでございます。一方，議員ご指摘の監査制度の強化につきましては，昨年６月に
地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして，外部監査制度の創設と，現行の
監査委員制度の充実強化が主な改正内容となっております。その中でも監査制度の改革の中心は，外部監査制度の導入でありまして，
地方公共団体の組織に属さず，その身分も
地方公共団体の職員ではない外部の専門家に監査をお願いをしようとするものでございます。この外部監査制度は，都道府県，政令で定める市につきましては義務づけられることとなっておりますが，本市のような人口規模の市におきましては自主的な判断により，契約に基づく外部監査を受けることを条例で定める必要がございます。具体的には弁護士，公認会計士，税理士などの外部の専門家と外部監査契約を締結をし，監査を行っていただくもので，その契約には，外部監査人が自らの識見により必要と認める特定の事件について財務監査を行う包括外部監査契約と住民監査請求などの個別の監査請求において，監査委員にかわって外部監査人が監査を行う個別外部監査契約がありまして，契約に当たりましては議会の議決をいただくことになっております。しかしながら，その詳細につきましては国から何ら具体的な内容も示されておりませんし，また，この制度の施行日に関しましても，公布の日，すなわち平成９年６月４日から起算をして１年６カ月を超えない範囲内で，政令で定める日から施行することとなっておりますが，いまだに定まっていないのが現状であります。いずれにいたしましても，今後は国，県の動向を的確に把握をしながら，監査委員の方々のご意見も拝聴し，調査研究をしてまいりたいと存じますので，ご理解賜りますように，よろしくお願いを申し上げます。
続きまして
地方分権，
介護保険等，重要課題に対する体制についてでございますが，言うまでもなく
地方分権は現実的な課題となってまいりましたし，介護保険制度は平成12年４月からスタートと待ったなしの状況となっております。そのほかにも
行政改革であるとか，ＮＰＯの育成，支援など新しい行政需要が次々と生まれてきております。重要な課題につきましては，それに専門的に取り組む組織や，担当職員の配置というものが不可欠となってまいりますことから，現在，
地方分権，介護保険への対応をする組織及び職員の配置を検討しているところでございます。さて，これらの新しい課題に取り組む専門の職員は，採用か，養成かとのご質問でございますが，基本的には現有職員を養成し，重要課題に対処していこうと，このように考えております。行政には専門職を直接採用しなければならない分野も多数ございますが，
地方分権など一般行政課題への対応につきましては，職員は，行政のプロという自覚に基づき，制度，実務等について，職員自らが調査，研究に努力をし，市民，民間，国，県，他の市町村とも連携を密にしながら，これらの新しい課題に挑戦していくことも行政運営の基本的なスタイルではないかとも考えます。もし部分的に職員の及ばないところがあれば，それはそのときは外部のプロフェッショナルを活用するという方法も考えられます。したがいまして
地方分権や介護保険などの重要課題に対しましては，核となる
組織づくり，人づくり，職員の高いレベルでの共通認識の醸成，さらに外部との連携，協調，専門家や学識経験者などの活用など総合的な体制で対応する所存でございますので，ご理解を賜りますよう，よろしくお願いをいたします。
次に，
市民参加の
まちづくりの一環としてご提言をいただきました市民記念植樹についてでございますが，新年度を迎えるに当たりまして，私から市政に対する所信の一端として申し上げましたように，平成10年度は「しあわせ都市鈴鹿づくり」を施政方針のキャッチフレーズとして「市民と協働の
都市づくり」，「環境にやさしい
都市づくり」など，３つの市政運営を基本とし，政策の展開を図ってまいる所存でございます。ご承知のように，本市では，すでに農林水産事業の中の緑化木普及事業の一環として，昭和63年から「ハローツリープレゼント」と銘打って，市内在住者の方に，いずれも過去１年以内にお子さんが生まれた方と結婚された方を対象に，春の鈴鹿市植木まつりの期間に，ハナミズキの苗木のプレゼントをし，緑化意識の向上，また市民による緑化推進に努めているところであります。ご質問の公園などの公共施設内での記念植樹についてでございますが，提供できる植樹場所，また植樹後の維持管理等多くの問題も考えられますが，これからの
都市づくり，公園づくりは市民が暮らしの中から参加をし，その手によってつくられることが理想であり，また緑を未来へ引き継ぐ資産として市民が大切に守り育てるといった意識の向上にもつながりますことから，
市民参加による記念植樹につきましては，貴重なご提言として前向きに検討してまいりたいと，このように考えております。
続きまして
清掃センターの機種についてでございます。従来，国土の狭い我が国におきましては，ごみ処理について最終処分場の確保が極めて困難であるため，中間処理として主に焼却して減容化を図った後，埋め立て処分をしてまいりました。近年のごみ処理技術は，単にごみを焼却処理するだけではなく，溶融処理，ＲＤＦ化処理，コンポスト化処理などの手法が開発をされてきました。本市におきましても
清掃センターの老朽化が進み，ダイオキシン対策を含めた対策を早急に講じなければなりません。このため本市の廃棄物処理の現状を十分に考慮した上，長期的な視点に立って処理施設の整備事業を推進するのに必要となる基本方針等を策定をする予定でございますので，よろしくお願いをいたします。
次に，障害者や高齢者の方々が利用する公共施設の使用料の減免についてでございますが，障害者や高齢者の方々が生きがいのある人生を送っていただくためには趣味などを生かした障害学習であったり，スポーツを通じての健康の維持，増進であったり，また地域社会への社会参加であったりいたします。ご承知のように，市内には文化会館，公民館，伝統産業会館，平成10年度に開館をいたします博物館などの文化施設や体育館，テニスコートなど運動施設がございます。これらの公共施設の使用料につきましては，それぞれ施設の設置条例により減免規定を設けているものもございますが，特に運動施設の使用料について，障害者や高齢者の方々の社会参加と健康づくりを促進する方策として，またスポーツ振興の観点から障害者や高齢者の方々が利用される場合の減免措置について調査研究いたしたいと考えておりますので，よろしくご理解を賜りたいと存じます。
続きまして岸岡西土地区画整理事業についてでございますが，岸岡西土地区画整理事業の予定地域は，鈴鹿医療科学大学に隣接したエリアで，地域内には２本の都市計画道路が計画決定されております。この地域を土地区画整理事業によって整備し，周辺環境との調和を図りながら，よりグレードの高い
まちづくりを推進していくことは本市における重要な施策として位置づけられているところでもございます。本事業のこれまでの経緯を申し上げますと，昭和50年代後半より土地区画整理事業の話が持ち上がり，ほどなく発起人会も組織化されました。平成元年度には基本計画が策定をされ，事業化に向けての骨組みが出来上がり，平成７年２月には事業が円滑に立ち上がるための行政施策として，鈴鹿市土地区画整理事業助成金交付要綱を制定をし，発起人会を中心として地権者への啓発活動を積極的に続けてまいりました。現在，計画をいたしております事業予定区域の面積は約13.6ヘクタールでございまして，地権者数79名のうち同意者数は71名，同意者率90％と高く，また同意面積率についても81％となっております。このような状況の中で，あと数名の大口地権者の同意が得られれば認可に向けての各種作業が進んでいく手はずとなっております。しかしながら，ここ数年間は営農希望の強い方の強硬な反対によりまして，同意率が上がっていない状況でありますが，大多数の地権者の支持をすでに得ており，あと一歩といったところまで来ておりますので，行政といたしましても未同意者への啓発活動を発起人と一体となって，さらに一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次に住宅と清掃車両の分離についてでございますが，実はこの問題については長年の懸案事項となっておりましたが，快適な住環境を整備するに当たりましては，何とか解決をと考えておりますので，実現に当たりましては議員の皆様や地元関係者の方の協力を得ながら努力をしてまいりたい。そのように思っております。
最後に，東名阪効果をねらった工業団地と住宅団地の配置を考えたらどうかとのご質問でございますが，ご指摘のとおり，東名阪の鈴鹿インターは，本市の唯一のインターチェンジでございまして，西の玄関口と言われております。名古屋の中心部まで車で約40分で行くことができ，企業にとっても，住宅にしても大変便利な所でございます。このようなことから，現在この地域で，伊船工業団地を造成し，これから優良企業の誘致を図ってまいりたいと考えておりますし，一方でインター周辺の将来の土地利用や
まちづくりを地域住民の皆さんとともに検討いたしておるところでございます。議員ご指摘のグレードの高い住宅団地の造成というものも高所得者の流入といった面を考えますと，確かに税収増につながる有効な方策と存じますが，それには地域の環境整備や魅力づくりに対する投資も伴いますし，地域の優位性から，地権者の地価に対する期待感の大きさが土地の動きを鈍らせている，そんな感じでございまして，どのような方策が住民ニーズに合っているのか，今後とも地域の皆さんと十分に相談をしてまいりたいと思っております。議員の幅広い適切なご指摘，ご提言まことにありがとうございました。今後ともよろしくご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○副議長（森 吉金君） この際暫時休憩いたします。再開は11時15分といたします。
午 前 １１ 時 ０５ 分 休 憩
─────────────────
午 前 １１ 時 １７ 分 再 開
○副議長（森 吉金君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森 義明君。
〔２４番 森 義明君登壇〕
○２４番（森 義明君） 24番 市政研の森 義明でございます。私は，市政研究会を代表いたしまして質問いたします。質問内容は，多少苦言を申し上げますが，今後，加藤市長に強力なる市政運営をしていただくためにも，いろいろ提言し，協力していくことを最初に申し上げておきます。
まず市長の３年間の市政運営と
行財政改革の評価についてであります。市長自身はどのように評価されているか。また市長と議会，職員の評価に大きな違いがあると思いますが，いかがですか。議会，職員の声をどのように市政に反映されたか，市民の声はいかがであったか，４点をまずお伺いいたします。
市長は，３年前，
行財政改革を大きな柱として，出張所の統廃合など具体的に示され，公約されて当選されました。当選後も，市民に，議会に，機会あるごとに事務のスリム化，効率化を提言され市政運営をされてまいりましたが，現実はいかがなものかと申しますと，現状，内容を見る限り疑問であります。市長は，先日の所信表明で，市長就任以来今日まで，市政の刷新と
行政改革を断行し，自らの責務として市民の立場に立ち，生活者重視の市政を目指し，国や県に先がけていち早く取り組み，
行政改革は他に類を見ない思い切った
組織機構を改革し，職員の
意識改革，
事務事業の見直し，
市民参加の行政を目指し，情報公開の施行など先進事例として国などの注目を集めていると大見えを切られましたが，いかがでしょう。市長が評価されるように推移しているか，疑問であります。市長の評価と，議会の評価がかなりずれがあると思います。市長はいま一度，３年の経緯を振り返って検証してみてはいかがですか。私は疑問であります。市長が所信表明で述べられた事例がうまく機能しているとは思いません。果たして職員の
意識改革が市長の評価のように職員に浸透していないのが現状ではないでしょうか。市長は昨年来，市内各所の会合のあいさつの中で，評価を自画自賛されてまいりましたが，いかがですか。市長は常に議会，職員の声，意向を取り入れ，市政運営をしていくと言われておりますが，これは疑問であります。ここで二，三の例を挙げ，本当に議会，職員の声が取り入れ，運営されているかと思います。まず58歳役職定年制の制度であります。所期の目的は果たすことができましたでしょうか，部課長の失望を買い，働く意欲は多少消失し，市長への期待も半減させました。上司の部課長がそれだから，一般職員も大きく影響し，働く意欲を失っておる人が非常に多く見受けられます。毎日，庁内を歩いておりますと，それがよくわかります。一部，部課長は定年前１年を待遇は同じで出向し，多少楽ができ，費用のむだ遣いであります。期待された人は見切りをつけ退職し，役所を去っていきました。また次長制はいかがですか，部長の下に次長，次長の役割分担，責任体制ははっきりしておりません。部長，次長の権限，責任はどうなっているのか，機能していないと思いますが，市長はどのように認識，評価されているのか。市長が
意識改革を叫び，職員に奮起を促しても，職員は一向動かないのがいまの鈴鹿市の市長と職員の関係であり，感覚であります。また，本庁と出先，現場の連絡調整機能においても，人間関係がうまくいっていないように思われます。それだから事業の運営がスムーズに事を果たしておらないのであります。特に清掃関係において強く感じます。市長が強く打ち出されている事務の合理化についても，最近の行政運営を見る限りでは一向に改善の方向に向かっておりません。特に水道庁舎の決定はその趣旨に逆行しております。方針と行動が相反しております。また決定の仕方においてもしかりであります。議会，職員の声を聞くことなく，議論することなく，議会，職員の声を無視し強行することは市長，局長の傲慢的姿勢であります。いまだに御座池に決めたメリット，理由が明確にされておりませんし，説明も受けておりません。─────────────────────────こうした重要な問題をこのような手法であってよいと思われますか。これが市長の事務の効率化であり，
行政改革ですか。日がたつにつれて，市民が水道庁舎の位置を知り，失望している人が非常に多いと感じられます。以上，申し上げましたのは一例でございますが，いろいろな事例を見ると，市長と議会，職員の評価にずれが随所にあらわれております。幾らよいことを並び立てましても，それが現実になり，成果，結果が出なければ市民は認めません。最近１つだけスムーズに行ったものがあります。それは職員のカジュアルウエアであります。議会や職員の声をどのように市政に反映させたかであります。機会あるごとに市長は，議会にご相談申し上げ，ご協力と訴えてまいりましたが，いかがですか。これは議会側にも責任はないとは言えません。今年１年振り返ってみますと，重要な問題は，各派連絡者会議，懇談会で形式に，短時間に説明し，これで議会に説明し，理解を得たということであります。議会の声を十分にもしない姿勢では，どれだけ議会の声を市政に反映できますか。議会も形式であり，十分議会の場をつくらないことも原因でありました。執行部の出したものをただ認めてきた１年でありました。私も立場上責任は十分感じております。こうした行政運営では発展も進展もあり得ないと思います。双方が議論を尽くし，問題を出し合い，意見を交換してこそよい成果が出るものであります。何事においても執行部は逃げることなく積極的に問題を提起し，議論すべきが大切であり，議会，職員の声をよく市政に反映すべきであります。最近，重要な事項を議会に相談せず，執行部で決定したものを出し，これを無理でもお願いするという事案が多くなりました。こうした手順では議会関係者，職員も協力に限度があります。当初よりそれなりに関係者の意見，意向を取り入れるべきだと思います。それであってこそ執行部と議会は車の両輪であります。今後どのように議会，職員の意向を行政に反映していこうとされているのか，市民の声においても同様であります。市長の姿勢をお伺いいたします。
次に，庁舎の問題についてお尋ねいたします。庁舎建設は市民の夢であり，特にそこで働く職員には一日千秋の思いで期待しております。また，候補地に挙がっている地区の方々は，決定の日を心待ち，早期の実現を希望されていると思います。この問題は十年来の問題であり，いろいろの期間，会合で検討されてまいりました。議会においても一般質問など十数年前より提言されており，最近では庁舎建設特別委員会も設置され，建設に向かって種々検討され，議論されてきたことはご承知のとおりであります。財政状況厳しい折，非常に難しい問題はあろうと思いますが，もうそろそろ基本姿勢を示し，決断すべきの時期に来ていると私は思いますので，いままでの経緯を申し上げ，市長の決断を求めます。庁舎建設については，建設規模，場所など考えが二転三転してまいりました。ここ二，三年の間だけでも大きく変更されたことはご承知のとおりであります。まず場所の候補地について，８候補地が上がり，それを検討され，それを３候補地に絞られました。３候補地，神戸，飯野，白子についてはいろいろな角度から検討され，周辺の開発，今後の
まちづくり，鈴鹿の将来的な考えも入れ，時間をかけ作成された計画案が提示され，議会においても種々検討されたことはご承知のとおりであります。そうして庁舎建設特別委員会で議論されましたし，３候補地の地元の皆様は期待を持って地元なりに種々検討され，市長，議長にも陳情もありました。私たちも議論をし，現場も視察し，委員会で検討もいたしましたが，その矢先，ある日突然，３候補地の計画が一転して計画変更が打ち出されてまいりました。財政厳しい折，とても予算上難しいので，長期的計画から中期的計画へ，すなわち周辺の開発を含めた大きな計画より，庁舎の建設のみを考えた中規模的な建設であるとの説明でありました。余り突然でしたので，戸惑った次第でありました。バブルの崩壊等で財政上厳しいことは理解いたしますが，長期的計画で進めるのがいかがか，中期的計画でやるのが将来的にはどうか，委員会でもそれ以来種々検討されてきましたが，いまだに結論，方向性さえ見ないのが現状であります。市長は長期から中期に変更したのはそれなりの理由があり，その計画があってこそ出されたものと思いますが，いまだにはっきりとした説明がございません。私も大体の想像はつきますが，変更時点，もっとはっきり規模，場所など計画を示すべきであります。そこへ最近になって持ち上がってきたのが耐震問題であります。その調査が発表され，提示されてまいりました。特に最近では耐震問題が大きくクローズアップされ，特別委員会の議論でも，本来の庁舎建設の議論より耐震問題を前提とした議論に変わりつつあります。しかし不本意ではありますが，耐震問題を考えずに庁舎建設の議論はできないような状態であります。そこで市長にお尋ねいたしますが，市長は年頭の記者会見で，本年度中に設置場所を決定すると発表されましたことは市民は注目しておりますし，また発言の重みもあります。過去３年間いろいろ方針は変わりましたし，話題も呼びましたが，もうそろそろ決定すべきであり，決断すべき時期に来ていると思います。長期計画から中期計画に変わった時点で，市長にはそれなりの構想はあったはずであります。それを示さずに議論をしていても結論は出ないのであります。その上市長が，年頭の記者発表は，計画がなければ，あれだけの発言はできないと思います。その責任は重いものであります。財政事情厳しいことはよくわかりますが，市長の決断であります。鈴鹿市平成10年度の一般会計予算は500億円を幸い超しました。これは各企業，市民の努力であります。１年間の予算が500億円であり，庁舎建設の費用は，前日の委員会でも，周辺整備をせず，いろいろ工夫をすれば120億円ぐらいで建設できるのではないかとの説明がありました。１年の予算の約４分の１の費用で建設できるのであります。一般家庭が家を建てるには30年のローンを組み，建てるのであります。市民の要望も多様化し，財政上厳しい折，難しいとは思いますが，市長の決断であります。予算規模から見て年数をある程度かけ，計画をされれば至難なことはないと思います。いろいろな工夫，施策はあるはずであります。何もできない，できないでは行政能力が疑われます。市長の計画変更は慣れてはおりますが，もうこの辺で早期に決断され，計画を立て，議会にも提示され，それを早期に委員会で議論することによって庁舎建設に弾みがつくのではありませんか。県下第２の都市を標榜する鈴鹿市で，市のシンボルであり，市の拠点であり，職員の職場であり，情報の発信基地である新庁舎の早期の実現を強く要望し，一刻も早く場所決定を打ち出せることを期待して質問を終わります。
○副議長（森 吉金君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それでは市政研究会を代表されました森 義明議員のご質問にご答弁を申し上げます。まずは，思いやりのある温かいご助言と受け止めまして，心からお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
さて，私は平成７年５月に市長に就任して以来，常におのれに厳しく，そして清潔かつ誠実で，公正，公平な市政に徹し，ひたすら市民の幸せのために努めてまいったところでございます。市民にわかりやすい，また，
市民参加が得られやすい行政，すなわち「市民の市民による市民のための行政」そのような精神で取り組んでまいりました。それが５つの公約を基本とした市政運営であり，
行財政改革であると認識をいたしております。その５つの公約は，１つ，
市民参加の行政，２つ，教育でひとづくり，３つ，活気で満ちた産業のまち，４つ，文化の向上とスポーツの振興，５つ，心のかよう福祉のまちであることは皆様ご存じのとおりでございます。それぞれの分野において鋭意取り組んでまいりましたが，中でも
行政改革の５つの柱にも取り入れております
市民参加の行政に重点を置き，わかりやすい行政を目指し，行政が市民のためのものであることを認識してもらい，市民の市政に対する理解と信頼を深め，より一層開かれました市政を推進するため
情報公開条例を制定をいたしました。行政情報の提供の面では，日常生活に必要な行政情報がいつでも迅速かつ容易に入手できるように行政情報テレホンガイドや，インターネット上へのホームページの開設を行うことで市民サービスの向上及び本市のイメージアップを図ってまいったところでございます。また経済情勢が大変厳しい折，財政が逼迫し，限られた財源の中で，市民の皆さんの期待にこたえるべく，各種の施策を遂行するため，職員に対して，さらなる
意識改革を求めるとともに，機動性のある合理的な
行政改革と
財政改革が必要と考え，実行してまいったところでございます。
行政改革におきましては，ご承知のとおり５つの柱であります。職員の
意識改革，
事務事業の見直し，組織・機構の見直し，わかりやすい行政・
市民参加型の行政，健全財政の維持に沿って進めてまいりました。これまでの３年間に，議員の皆様方の貴重なご意見や，職員の意見，提案を参考にしながら，
組織機構再編をはじめ様々な見直し作業を実施をしてまいりましたが，とりわけ平成９年４月に実施をいたしました組織・機構の見直しの分野では，
市民生活重視の機動性，的確性，弾力性のある
組織づくりを行うことができ，わかりやすく簡素で効率的な行政体制を整備し，意思決定の迅速化や，責任所在の明確化を図ることができたものと自負をいたしております。わかりやすい行政・
市民参加型の行政では，各種委員会委員の選任方法の見直しにより，委員を市民から公募することにより，施策形成過程への
市民参加及び住民自治意識の促進を図るよう努めております。
さて私自身，この３年間を振り返ってみますと，先ほども述べましたように，
市民参加型の市民のための行政を目指してまいりました。すべての分野において満足のいくものではございませんが，残された課題につきましては今後鋭意取り組んでまいる所存でございます。また，
行政改革につきましては，職員の
意識改革に対する取り組みや思い切った
組織機構の見直しにより
行政改革に取り組む姿勢は，市民の皆さんや，議員の皆様方，そして職員にも評価をしていただけたのではないかと，そのように存じておるところであります。しかしながら，この度の改革は，部，課及び人員の削減等，職員にとりましては大変厳しい部分もあったことから，その必要性等について認識に差が出ていることもあろうかとは存じますが，私自身，市民の皆さんに現状をご理解いただけるためには必要であると認識しておりますので，ご理解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。今後ますます多種多様化する
市民ニーズに対する組織的な対応力があるかどうかが課題であると認識しております。その問題への対応につきましては，職員とがっちりスクラムを組み，より一層の充実強化を図り取り組んでいく所存でございますので，議員の皆様方のより一層のご理解とご協力をお願いを申し上げます。「ローマは一日にして成らず」と申しますように，改編された組織の熟成につきましては，すべての面において早い段階に結果が出るものではございませんし，いましばらく時間がかかるものと，そのように考えております。加えて，その組織を動かす人材の育成については，今後到来するであろう
地方分権時代を乗り切るための最も重要な部分であり，また，いま全国各地で取り組んでおります
行政改革の核心部分であるという認識のもと，全力を挙げて今後も取り組みを進めてまいりたいと，そのように存じます。自らが職務について進んで取り組む能動的な職員の育成に力を注ぎ，変革できた時こそ真に評価される時であると考えております。それに向けて今後も取り組んでいく所存でございますので，よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと存じます。議員の皆様方におかれましては，日ごろより様々な観点からご指摘やご教示をいただいておりますことを厚くお礼を申し上げます。また，いただきましたご意見は市政運営上の活力となるものでございます。今後とも市民の声の代表者としてのその貴重なご意見を十分に反映させるべく，活用させていただき，残された課題を職員と一致団結して解決し，よりよい鈴鹿市を創造してまいりたいと存じますので，よろしくひとつご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に，庁舎建設についてでございます。ご承知のように，市庁舎は昭和29年に建設以来，市勢の発展と行政組織や機構の改編，
事務事業の拡大や多様化に対応しつつ，この間，数次にわたり増改築等を行ってまいりましたが，各部署は分散せざるを得ない状況下にございます。この結果，老朽化はもとより，不整合な事務室や応接室の不足，あるいは各種窓口業務の狭隘化，また高齢者の方々，障害者の方々に対する施設面等で市民サービスの低下，執務環境の悪化をもたらしているのは現実であります。このような状況から庁舎建設の目標をもって多くの財源を必要とする庁舎建設の基金積立てにこれまで取り組んでいるところでございまして，市長に就任以来，特に基金の積立てに努力を重ねてまいったところでございます。具体的に数字で申し上げますと，庁舎建設基金は年度別に申し上げますと，平成７年度には７億円，平成８年度には８億円，本年度は９月補正を含めまして，現在６億円ということで，基金総額は約48億7,000万円余となってはいます。庁舎建設につきまして財源の確保は大きな課題の１つでございまして，現下の
社会経済情勢にあって，当市も非常に厳しい財政運営を強いられており，このことは今後も続くものと予想されますところですが，これからも基金の積立てには最大限の努力を重ねて，財源の確保に努めてまいりたいと存じます。すなわち庁舎建設の場合，他市の事例などを参考にいたしますと，基金で事業費の半分以上の財源を確保しているのが実情でございまして，目的達成のためにも引き続き努力を続けなければならないと考えるところでございます。一方，本年度当初に判明をいたしました現庁舎の耐震診断調査結果は，計画の当初には予定外のことでありますが，この調査結果にかかわる対応策につきましては，庁舎建設とは不可分の関係にあるものと認識をいたしております。このような与えられた条件のもとで，市民生活に責任を持てる中期的な展望と，現実的で実現可能な財政運営に配慮しつつ，新庁舎建設の具体化に臨むことも含めまして，その場所や時期などについて判断をいたしてまいらなければならないと，そのように考えております。そんな意味から，執行部内では，現実的な事項について，市庁舎整備推進幹事会などで研究検討をさせております。また議員にも委員として何かとご尽力をいただいております市議会の庁舎建設問題特別委員会におきましても，１つ１つの事項について精力的に調査研究を賜っているところであります。意見の中には，この厳しい経済情勢の中で庁舎建設はおくれてもいいのではないか，そういう考えの方もあろうかと存じますが，現庁舎の耐震診断調査結果が明らかになり，耐震対応は先延ばしすることができない，そんな状況にあるのも事実であります。いずれにいたしましても庁舎建設問題特別委員会で研究，検討されました結果を踏まえ，現下の与えられた状況のもとで庁舎建設実現のための決断をいたしてまいりたいと考えておりますので，よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げ，答弁といたします。
○副議長（森 吉金君） この際暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ５１ 分 休 憩
─────────────────
午 後 １ 時 ０３ 分 再 開
○副議長（森 吉金君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
豊田正孝君。
〔１番 豊田正孝君登壇〕
○１番（豊田正孝君） 議席１番の新風会の豊田でございます。会派を代表させていただきまして，通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず質問に入らせていただく前に，鈴鹿市の経済，また景気が落ち込んでいる中，明るい朗報であります鈴鹿高校が春の選抜野球に選ばれ，見事，甲子園球場に行かれることを心からお祝いを申し上げるとともに，ご健闘をお祈り申し上げる次第でございます。選抜が決定されたときに鈴鹿市としても行政上，また教育委員会からも各駅，市役所もそうでございますけれども，懸垂幕，横断幕等を立てていただくこと，こういうような部分，経費は少しの部分でございますけども，気持ちとしてあらわれておることを冒頭申し上げるところでございます。
通告に従いまして，質問の第１でございますけども，経済活動を浮揚させるのは公共事業の前倒し発注の推進だというようなことで質問させていただきたいと思うものでございます。この質問をさせていただきましたのは，国民は，政治に，経済の安定，景気を回復してくれよという観点からさせていただきました。いま橋本内閣では，
行財政改革断行内閣と位置づけされ，邁進されていましたが，これがいま現状引っ込んでしまいまして，経済，景気対策施策をどんどんと打ち出す経済景気対策内閣に感じられる感がいたします。現在の不況は，昨年の４月に消費税の引き上げ，特別減税打ち切り，社会保険料引き上げ等で実質的に９兆円もの増税を行った政府の大失策によって深刻化したと言って過言でないと私は思っておるところでございます。また，２兆円減税もアメリカの要請を受けて，橋本内閣が急に受け入れたもので，この施策も失敗に終わった感がいたします。そして金融システムの安定を図るために30兆円規模の公的資金投入，これは銀行の資本比率を上げるため，いわゆる体力をつけて中小企業の貸し渋りをなくするためとして投入されると思いますけれども，これも銀行の体力をつけるだけに終わってしまうのでなかろうかなというような感を私は持っておるところでございます。そしてまた昨日ですが，テレビの報道番組で，自民党の山崎政調会長が10兆円の補正予算を本予算可決後に，すぐに提案するとの報道があったが，この中身は，従来の公共工事とやや中身が変わった情報，福祉，教育に重点を置いた公共事業に補正を上げるという内容のものだそうですが，当初，公共事業の７％削減，工事費のまた縮減を上げていましたが，これもゼネコン対策予算に感じたならば，行き当たりばったりの予算計上に過ぎない感があるが，やらないよりやった方がいいというような感もございます。橋本内閣も経済施策，景気対策で，国民の四苦八苦している現状を認識し，一日も早く，経済安定，景気回復をお願いしたいものでございます。それから，これも山崎政調会長の談話でございますが，平成10年度上半期の公共事業は，過去最高の82％を上回る公共事業を執行すると表明した景気対策において，いま当市ですぐにやれることは，公共事業の前倒ししかないというところで，私はこの質問をさせていただきました。前倒し発注には，私は次の３つの利点があると考えております。１番に，中小企業にとって端境期，要するに４月，６月の仕事の確保ができ，緊急な中小企業支援になるということ，２点目には，資材購入や雇用確保などを通じて企業活動が活性化する，３点目には，市発注が工事の担保となって，いわゆる貸し渋りなどの対策となる。以上，３点のことを行政にも理解していただけると思いますとともに，市内の中小企業の苦しさを理解していただき，できる限り前倒し発注に努めていただくよう，よろしくお願い申し，そしてまた
代表質問でございますので，一辺倒の行って来ての部分でございますので，各事業部の関係部局の考え方をお答えいただきたいと思いますので，よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
２点目に，鈴鹿川河川緑地公園の今後の管理体制と鈴鹿市考古博物館の開館についてということでございまして，鈴鹿川河川緑地公園の今後の管理体制といたしましてはどうするのかというようなことで質問させていただきたいと思います。この河川敷公園は昭和56年から平成10年に向けて完成されるということでございまして，約15.2ヘクタールの土地でございます。事業費は７億3,000万円の計上がしてございました。いままでかかった事業費でございます。しておりましたけども，今後の管理体制をひとつ明確にお聞かせいただきたいと思います。いま現状，管理をしていただいておりますのは，桜島の市営球場にあります事業管理公社のもとで管理がなされておると思いますけれども，約15.2ヘクタールの広大なスポーツ公園でございますので，やはりこれからいろいろな部分に管理体制をやるのには，その近くに持ってこなければならない，そのような考えのもとで質問させていただいておりますので，ひとつよろしくご答弁をいただきたいと思うものでございます。そしてまた鈴鹿市の考古博物館の開館についてというようなことでございまして，私も本会議場で，この質問は２回ほどやらさせていただいた経過がございまして，会館のみ，この10月に開館されるというようなことで聞いておりますけれども，そういうような部分で私自身責任があるというようなことで質問させていただいたところでございます。これから継続して歴史考古博物館と歴史公園というような一体化されたものに将来なっていくものであろうと思いますけれども，いまはただ歴史考古博物館のみでの開館のみでございまして，そういうような部分におきましても，市民の方がせっかく開設しても一人も来ないというようなことでも困りますし，やはり開設した以上はより多くの人に来ていただかなければならん，そういうような部分で行政当局どのように，市民の方お一人お一人を運ぶような施策を考えているのか，そういうような部分，わかっておるところで結構でございますが，ひとつ明確にお答えいただければありがたいところだと思うところでございます。以上，私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（森 吉金君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それでは新風会を代表されました豊田正孝議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず１つ目の停滞をしている経済活動の浮揚策として，公共事業の前倒しを積極的に図れとのご提案でございますが，バブル経済の崩壊以降，我が国を取り巻く経済環境はまさに停滞している状況でございまして，その打開策といたしましては公共事業による集中投資をはじめ各種規制緩和の推進，あるいは減税による消費の拡大策等，政府により幾度かの経済対策が講じられてきておりまして，つい最近も，この２月に所得税等の特別減税が実施されたところであります。中でも地方単独事業を含めた公共事業は，その大きな柱の１つとして多大なる役割を担っておりますのはご承知のとおりと思います。さて，平成10年度の国の動向を察しますと，新聞報道等によれば新年度予算が議論されている最中にもかかわらず，それを踏まえた補正予算が論じられるなど，追加景気対策に取り組む期待感がありますものの，一方では財政構造改革との矛盾点も指摘をされるなど現時点におきましては，いまだ流動的であろうかと理解をしているところであります。しかしながら，ここ数年の経済対策をかんがみますと，公共事業を抜きにして経済対策を論じることは不可能かと存じます。また，その方法の１つとしての公共事業の早期発注は即効薬として期待されますのは，豊田議員ご賢察のとおりでございます。国の新年度予算が成立次第，その実施に当たっての方針が示されるものと思いますが，市といたしましても，その方針に従い，事業の実施に取り組む所存でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。さて，当市の具体的な取り組みでございますが，まずは産業振興部におきましては，農林水産課の所管をする鈴鹿漁港海岸保全事業並びに鈴鹿漁港改修事業につきましては，水産庁に対して早期着工の認可を申請中でありまして，認可があり次第，早急に発注をする予定でございます。次に，耕地課の所管をする土地改良事業につきましては，用水期との関係上難しい部分もございますが，でき得る限り早期発注に努力をいたしたいと存じます。さらに，集落排水課の所管をする農業集落排水事業につきましては，本年２月の臨時会でご承認をいただきました岸田・花川と上田地区の汚水処理施設の国庫債務負担行為につきまして，年度内の契約発注に向け，手続を進めているところでございます。また，ウルグアイラウンド農業対策費につきましても，岸田・花川地区と上田地区並びに広瀬地区に係る補正予算を本定例会に計上し，10年度早々に発注をいたしたいと考えております。したがいまして事業費総額に対する国庫債務負担行為とウルグアイラウンド対策費の発注率は40.8％となります。次に土木部の取り組みでございますが，例えば９年度の９月補正予算におきまして，市単独事業としての道路新設改良事業や水路新設改良事業等の債務負担を計上させていただいております。これにより10年度の予算成立を待つまでもなく，９年度中に発注することをお認めいただいたものでございます。いわゆる年度当初における事業の端境期を避け，極力平準化に努めるために設けさせていただいたものでございまして，これも１つの景気対策に寄与するものと期待をいたしております。また，昨年ようやくご協力を得ることができました石薬師道伯線につきましても，この秋のＦ１開催時までにはご利用いただけるよう急ピッチで工事を進めるよう計画をいたしておりまして，言うまでもなく前倒しをしなければなりませんので，この事業一つをとらえましても，わずかではありますが，景気対策に貢献できるものと存じております。さらに，現在進行中の各路線におきましても，それぞれの事業ごとに事情がございますので，一概には申し上げることはできませんが，各事業とも準備が整い次第，早期発注に取り組む所存でございます。次に都市計画部につきましては，予算編成の柱の１つとなっております「安全，快適都市の建設」の一環といたしまして，引き続き平成10年度も多くの事業を予定をいたしております。まず公園緑地関係につきましては，継続事業といたしまして取り組んでおります鈴鹿フラワーパークをはじめ深谷公園，海のみえる岸岡山緑地など基本計画に沿って園路広場や修景施設等を予定をいたしております。また平成９年度で主な運動施設が完成予定となります鈴鹿川河川緑地につきましても，単独事業により園路整備等を予定をいたしております。また，街路事業といたしましては，平成５年度より取り組んでおります神戸中心市街地整備事業として道路築造工事や電線類の地中化工事等を一部の区間で予定をいたしております。一方，公共施設の主な建築関係といたしましては，水道局庁舎をはじめ白子出張所，長太小学校の屋内運動場施設等の建設がございます。次に土地区画整理事業関係についてでございますが，組合施行により取り組んでいただいております野町東部土地区画整理事業につきましても組合より受託事業として，県道亀山鈴鹿線等の改修工事や，区画道路等の工事を予定をいたしております。これらの事業の大半は国の補助事業としての取り組みを予定をいたしております。ご承知のように補助事業につきましては，新年度に入ってから，国より各事業の予算内示を受け，所定の申請をし，補助金交付決定通知を受けて，初めて工事着手に向けての契約手続きに入ることができるようになっております。いずれにいたしましても公共工事につきましては，現下の厳しい状況や財政事情のもと，限られた財源を有効に活用し，さらに能率的な事業の執行が求められておりますことから，ご質問の各事業の早期着工につきましては最善の努力をいたしてまいる所存でございます。続いて下水道建設事業につきましては，まず汚水事業は平成10年度工事として国庫補助事業と単独事業合わせて14処理分区で施行を予定をいたしております。口径200ミリから800ミリの管渠整備として延長２万6,500メートル，面積にして91ヘクタールでございます。それから雨水事業は，白子駅周辺の低地帯の浸水解消を図るため，平成10年度も引き続き幹線管渠の整備を実施予定をいたしております。国庫補助事業の場合，補助金交付決定以後の着手となりますが，国の経済対策に沿った公共工事の前倒し発注を極力推進してまいりたいと存じます。また，単独事業につきましては，関係機関との協議を速やかに済ませ，早期着工するように努力をいたしてまいりたいと考えておりますが，下水道工事は面の整備でございまして，生活道路を確保しながら，時間差で工事を進めなければならない所もございます。また，水道事業につきましては，第４期拡張事業で小岐須
送水管布設工事ほか３カ所，受託事業では矢橋一丁目配水管移設工事ほか２カ所につきまして，できるだけ前倒しを行いたいと考えておりますが，受託事業におきまして，不確定要素が高いものがございます。しかし，少しでも早く多くの工事を早期に発注いたしたいと考えております。以上，公共事業の早期発注にかかる概要を種々申し上げましたが，国の方針等も踏まえ鋭意努力してまいりたいと存じますので，よろしく理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に，２点目の鈴鹿川河川緑地の今後の維持管理体制と鈴鹿市考古博物館の開館につきましてでございますが，まず鈴鹿川河川緑地の今後の維持管理体制でありますが，この緑地につきましては，河川敷の広大なオープンスペースを有効に活用し，市民の運動，憩いの場として，昭和56年度から順次整備をしておりまして，平成９年度をもって主な運動施設はすべて完成する運びとなりました。この間，特に議員の皆様方には事業の推進に大変ご尽力をいただき，厚くお礼を申し上げます。この河川緑地につきましては，公園施設と運動施設部分とに分かれておりまして，そのうち運動施設部分につきましては，順次，教育委員会へ引き継ぎ，その管理運営を行っておるところでございます。主な施設といたしましては野球場，サッカー場がそれぞれ各１面，クリケットコートが３面，ソフトボール場が２面，テニスコートが４面などに加えまして，本年度，多機能芝生広場が完成することになっております。次に管理運営につきましては，平成７年度までに完成した運動施設につきましては，教育委員会に管理を任せておりますが，他の運動施設同様，管理委託先でございます事業管理公社に協力を願っております。使用許可等，若干不便は生じますものの全施設につきまして無料で利用をいただく暫定的な管理方式を採用してまいりました。ご質問の完成後の使用申込み先と管理体制でございますが，現在，運営方法は，利用者側から見ますと，若干ご迷惑をかけていると認識をいたしておりまして，従来から，緑地内への管理事務所の設置ができないものか，河川管理者でございます建設省三重工事事務所と協議を行ってきております。何分にも当河川緑地は，建設省の占用許可を受け，整備されたものでございまして，河川区域内への建築物の設置については一定の制限もあり，また電気などの引き込みも厳しいものがございまして苦慮しているのが現状であります。このような河川緑地の実情も踏まえ，教育委員会に社会体育施設の貸出方法や管理方法について考えるように指示をいたしておりますので，いましばらくは現行の方法でお願いをしたいと，そのように考えております。しかしながら将来的に現行の方法がベターなものではございません。今後も関係者と協議を進め，市民の皆様に少しでも手軽に利用していただけるよう努力をしてまいりたいと存じます。鈴鹿川河川緑地は，市内に不足しております社会体育施設を補う重要な施設でありまして，今後とも適正な管理を行うことによりまして，市民のニーズにこたえられますよう努めてまいりますので，ご理解をいただきますようにお願いをいたします。
次に，鈴鹿市考古博物館の開館についてのご質問でございますが，議員からは，平成６年９月の定例会において，国分町に計画が進められている伊勢国分寺跡の歴史公園化並びに仮称埋蔵文化財センターの建設計画についてのご質問をちょうだいをいたしておりまして，日ごろから議員には格別，当事業に強い関心を払って取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。歴史公園の整備につきましては，平成７年度から史跡内の公有地化を図ってまいりましたが，平成９年度をもって完了いたしますことから，平成10年度より国の補助事業として，史跡整備に伴う発掘調査を年次計画的に実施をしていきたいと考えております。この計画には多額の経費と期間を要する事業でもあり，今後，関係機関と十分に調整を図りながら，一日でも早い整備を目指してまいりたいと考えております。また博物館の開館記念事業につきましては，前回の議員懇談会におきましても，教育長から説明をさせましたが，鈴鹿の地名にちなんだ出土遺物の特別展示会を開催しますとともに，開館記念講演会や，玉造りなども企画をし，見て，聞いて，参加して楽しめるものにしていきたいと思います。議員ご提案のような市民が家族で訪れて楽しめるような計画につきましては，将来，歴史公園の整備とあわせまして考えていきたいと思っております。
次に，当博物館は位置的に見て，初めて訪れていただく方にはわかりにくいとも思われますので，主要幹線道路に案内板を設置する計画でおります。今後，多くの市民に訪れていただけるような博物館を核にした施設づくりを目指しますので，これからもご支援をいただきますようにお願いを申し上げ，答弁といたします。
○副議長（森 吉金君） 石田秀三君。
〔９番 石田秀三君登壇〕
○９番（石田秀三君） 私は，日本共産党を代表いたしまして，加藤市長に質問をさせていただきます。
自民党の橋本内閣は，日本が深刻な経済不況から立ち直るすべをいまだ見いだせず，それどころか昨年は消費税の２％引き上げや，医療費負担の増大，減税の停止による９兆円もの国民負担を増やし，ますます経済を冷え込ませております。さらに乱脈極まる金融機関を国民の血税で救済し，国家財政をさらに破綻の道に追いやるという悪政を政官財の癒着のもとに続行しております。いまや国民よりも財界，日本国民よりもアメリカに奉仕するという逆立ち政治の弊害は，だれの目にも明らかになっています。この逆立ち政治を一刻も早く，主人公たる国民の立場に立った政治に転換することが求められているのです。私たち地方政治，地方行政に携わる者にとっても，この悪政のもとに苦しんでいる市民の皆さんに，安心，希望の持てる生活を提供することが，いま一番の課題であります。そのような立場から質問を行います。
まず第１に，新年度予算について伺います。加藤市長は，今後の施政方針のスローガンを「しあわせ都市鈴鹿づくり」と提唱されました。そして第１に，市民と協働の
都市づくり，第２に，環境にやさしい
都市づくり，第３に，活気・快適・安心を実感できる
都市づくりの３つを基本とされました。そのどれもが大切な要素ではありますが，しかし私は，この順序は逆さまにして，活気・快適・安心を実感できる
都市づくりを第１に据えていくべきだと考えるものです。
地方自治法も，自治体の行う仕事を規定した第２条第３項の始まりは，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することとうたっております。一番大事だから一番前に置いてあるのでありす。したがって自治体の組織や財政も，住民の安全，健康，福祉を第１に組み立てられるべきであると考えます。さて，そのような目から新年度予算を見るならば，私たちが市民の声をこの議会で取り上げてきた内容も幾つか反映をされておりますが，総体の枠を大きく変えたものにはなっておりません。私は平成６年12月議会で，時の衣斐市長に，鈴鹿市の福祉予算である民生費が，住民一人当たりの比較で三重県下13市中ビリの13位である。また老人福祉費も13位，児童福祉費は辛うじて12位，ビリから２番目という事実を指摘をいたしました。当時，衣斐市長は，これではいけない，上位を目指しますと答えましたが，さて現在はどうなっているでしょう。私が見たところでは，福祉予算は年々増額をされていますが，よその市も同様に増額をしておりますので，総体順位は相変わらず12，3位のままであります。いま市民の暮らしは悪政のもとで大変な苦労を強いられております。私どものもとへも生活保護とか老人介護，年金，住宅，病気などの相談がたくさん寄せられておりますが，その内容は日に日に深刻化しております。国や県からの流れの事業の枠だけでなく，もう少し鈴鹿市としての独自施策があれば助かる方が多くいるのであります。いま述べた13位という数字がそのまま仕事の実態だという短絡的な決めつけをするつもりはありませんが，しかし鈴鹿市の福祉がよそより進んでいると言えないことも明らかであります。加藤市長は，鈴鹿市の福祉水準を予算的にも，せめて県下の平均を上回るまでに向上させるということに努力すべきであります。また，教育予算についても，後に述べる教育問題の解決のためにもしっかりと力を入れるべきところでありますが，博物館などの箱物を除いた平年度ベースでは横ばいの状態であります。これらの点について，これで十分と考えているのでしょうか。市長の所見を伺います。
第２には，国民健康保険税の税額改定が今回提案されていますが，その内容を見ますと，支払能力による応能割を減らして，世帯割，人数割の応益割を引き上げるというものです。２年前の改定に続いて，またも低所得者に負担を強いる平準化ということを，いまなぜ行うのでしょうか。ますます国保税を払えない滞納者，病院にかかれなくなる市民が増えるのではありませんか。私はこの改定案の撤回を求めるとともに，給付その他の方法による弱者への具体的な支援を求めるものであります。また一方では，我々議員の期末手当の年間0.6カ月分の引き上げを提案をされました。市長ら特別職の引き上げは見送るが議員については引き上げるという，特別職報酬等審議会の答申によるものでありますが，これは一般職員定数を10名減らすなどを改革として提案されることと相矛盾するものであり，これは撤回をしていただくか，または我々議員の側から返上するのが筋であろうと思います。以上の点について，市長のお考えを伺います。
２番目，公正な行政について伺います。昨年の10月から条例に基づく情報公開が始まり，鈴鹿市は，その行政について，隠したり，知らさずにおいておくことは何もないという建前になりました。これによって鈴鹿市政が風通しのよい開かれたものになるかという点で市民からも大いに注目が寄せられております。その中で，過去の鈴鹿市政の大きな汚点とも言うべき問題の１つ，職員採用不正問題について伺います。去る12月議会の本会議で加藤市長は，我が党辻井議員の質問に答えて，衣斐前市長時代の平成３年度，４年度の職員採用について，不正の事実があった，試験の成績に基づかない合否の判定，また成績の改ざんもあり，その内容の書類も保存されていると答えられました。また事実解明のために第三者による調査委員会を設置して，公正で客観的な判断を委ねたいとも表明をされました。その後，調査のための委員として専門家を任命され，調査が行われていると聞いております。そこできょうは端的に，その結論が出ているのなら，この議会の場で報告をしていただきたい。そしてその結論に沿って，市民の皆さんが納得できる内容の処理策を示していただきたいと思います。
次に，もう１つの問題，同和行政，同和教育について伺います。すでに関係法が失効して１年が経過し，これまで鈴鹿市が行ってきた同和問題についての諸施策は，一部の残事業を経過措置として続けるが，おおむね終結に向かい，一般行政に移行するという道筋がすでに明らかになっています。しかし学校教育，社会教育の分野での見直しは依然として進んでいないというのが印象です。また，いわゆる啓発事業についても，広く人権問題全般と言いながら，落書き事件などを口実にして，同和問題だけに過敏な対応をし，特別扱いをするという感覚が残っております。特に学校教育においては，いまだに根強く部落差別があるといった誤った解放教育論が先生や子供たちに悪影響を及ぼし，学校の荒れの１つの要素にもなっていると指摘もされています。先日発行された三重県政だよりの３月号は，人権特集として，全くこれまでの反省やら見直しもないような内容の記事を５ページにわたって載せています。それ自体が人権侵害である部落民宣言をした子供を高く持ち上げたり，落書きを差別事件と断定したり，ますます歪んだ同和教育を進める姿勢がここにあらわれています。鈴鹿市の教育がこのような県教委のやり方に全面的に追随していけば，ますます矛盾を広げ，教育現場に混迷を持ち込んでいくことになります。私はもういまこそ，有害無益の誤った同和教育はすべてやめて，基本的人権が守られた正しい学校教育に立ち戻ることを強く求めるものであります。さらに新年度予算の中で見逃せないのは，下水道事業で新たに同和地区だけを対象にした個人給付事業を起こしていることであります。最高40万円の宅内工事への助成は，下水道に加入した全市民，全世帯を対象にするならともかく，同和地区内だけに限定をするということになれば，そこだけの特別扱い，すなわち市民の中に差別を持ち込むことになります。いま年金暮らしの世帯や，不景気で所得が落ち込んでいる世帯など下水道の負担金や宅内工事費の算段に苦しんでいる方がたくさんおられます。一定の基準を定めて補助や融資を行うことが求められていますが，そこへ全く別の物差しを持ち込んで，特定の市民だけを優遇するということは絶対に行うべきではないと考えますが，市長のお考えを伺います。
第３に，
まちづくり総合計画について伺います。市長の施政方針は，市民と協働の
都市づくりという言葉のように，暮らしに根ざした
市民参加型の
総合計画をつくっていくことだと私は受け止めました。その言葉のとおりに
まちづくりの構想から実施まで，常に市民の声が反映することができれば評価に値する将来構想が可能ではないかと考えます。一方で，この市民が主人公という概念の対極に，国や県のいわゆる上位計画というものがあります。上位計画が，もともと鈴鹿市民が望んでいる方向と合うようなものであればよいのですが，中には鈴鹿市の自主的な発展の邪魔になるようなものがあります。例えば大きなものを挙げれば，三重ハイテクプラネット21構想，首都機能移転構想，あるいは長良川河口堰からの導水事業，ソフト面で言えば，介護保険，このようものであります。長良川導水事業は昨年取り上げました，また介護保険というのは全日本の自治体の問題でありますので，横へ置きまして，さきの２つについて伺います。
バブル経済の華やかかりしころに，三重県では，北のハイテク，南のリゾートとして，他県に先がけてハイテクプラネット21構想と，伊勢志摩を中心としたリゾート開発構想，三重サンベルトゾーンを立てて推進を図りました。ところが南のリゾートは，バブル崩壊とともに破綻をし，いまやリゾートを口にする人はいません。北のハイテクはどうでしょうか。先がけて開発を進めた四日市のリサーチパークもいまだにがらがらの状態であります。我が鈴鹿市は，名阪鈴鹿インター周辺のアグリハイテクヒルズ計画や，白子のエントランスゾーン計画も，議論はいろいろとしてきておりますが，なかなかきちんとした姿になっておりません。しかし，これは幸いなこととして，それならば，この際ハイテクプラネット21という縛りから外して，鈴鹿市民による鈴鹿市の計画に正式に衣がえしてはどうかと思うのであります。次に，三重県に首都機能を移転させようという構想が近年言われておりますが，そもそも東京から首都を動かす大義名分や，財政力，実現可能性というのはないと思います。万一可能性があったとしても，三重県や鈴鹿が対象になるということではなく，県の新しい
総合計画を見ましても小さい文字が２カ所見つかるだけであります。私は，これらの点から，この首都機能移転というような問題は頭の隅にももう置かずに，鈴鹿市主体の
まちづくりを進めるべきであると考えます。いずれにしても，財界やゼネコン主導でつくられた計画では住民は振り回され，犠牲になるだけで，しあわせ都市はできないと思います。市長が
市民参加を本気で考えているならば，地に足のついた
まちづくりを目指す姿勢を示していただきたいと思います。
４番目，教育問題について伺います。今，毎日のニュースを見れば，政治の堕落と腐敗，経済の深刻な行き詰まり，そして官僚や企業のトップからの癒着と腐敗など社会の深刻なゆがみと不安が国中にあふれています。そのもとで青少年の犯罪の多発，性的退廃現象，いじめ問題，さらにオウム真理教のような反社会的集団の出現といった社会的病理現象が広がっています。そして本来，このような社会病理現象から子供をしっかり守るところであるはずの学校が舞台になっていじめ事件や子供の自殺，そしてとうとう殺人事件まで起こるに至っていることは，もはや放置できない重大な事態であります。いま学校には，新しい荒れの嵐が吹き出しています。教育のゆがみは基本的に社会のゆがみの反映としてとらえることができます。しかし，社会が悪いというだけでは目の前の問題は解決しません。教育分野での独自の取り組みが必要であります。では，どのように，このゆがみを正していくべきでしょうか，私はいま必要なことは，学校がしっかりと子供たちに向き合って生きる力をつける教育を進めることだと考えます。第１には，そのための条件整備を人的にも財政的にも行うこと，具体的には40人学級を35人，30人学級へと進めていく，一定規模以上の学校には養護教諭を複数配置する。各学校に専任のカウンセラーを配置することなどであります。また第２には，ソフト面で落ちこぼれをつくらない事業を進めるための努力と工夫，教職員集団の団結と力量の向上，特に学校運営に責任を持つ校長のよい意味でのリーダーシップと確固たる姿勢，さらにＰＴＡや地域との連帯などが必要だと考えます。いまの教育行政は残念ながら，これらの課題にまだまだこたえられるものになっていません。それどころか橋本内閣の言う教育改革は，教育予算を大幅に削減する一方で，６年制中学による子供の早期選別，学校体系の複線化を進め，新しい学力観として，基礎的学力を身につけることを軽視するなど，ますますゆがみを拡大する方向を取っています。それは本質的には，少数のエリートと，その他大勢の労働者の育成という仕組みをさらに強化するものであり，教育の本来の目的に逆行するものであります。それではますます子供たちは荒れ，先生方も懸命の努力が報われないことになります。私たちは教育の指針としては，すでに日本国憲法，教育基本法，そして子どもの権利条約という素晴らしい宝を持っております。教育基本法には，教育の目的は，競争原理に基づくエリートの養成ということではなく，人格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたっとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成であるということを明記されています。また，子どもの権利条約には，どの子も教育を受ける中で学び，成長する権利があるとうたわれています。このような宝を正しく使うことこそが教育のゆがみを克服する唯一の道であると考えます。それはまた，この宝をたな上げにし，骨抜きにしようとする間違った教育観との戦いでもあります。病んだ社会の中で苦しむ子供たち，しかし鈴鹿市の明日を担う子供たちのために思い切った対策に取り組むつもりはありませんか，市長にお伺いをいたします。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（森 吉金君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それでは日本共産党を代表されました石田秀三議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず，新年度予算案の福祉，教育への取り組みについてでございますが，福祉施策の予算額から申し上げますと，民生費総額で94億51万7,000円となりまして，昨年度対比４億165万4,000円の増，4.5％の伸びでございます。この中には，新年度予算案の提案説明の中でも申し上げましたとおり，老人福祉施設入所措置費など扶助費の伸び，障害者や高齢者の在宅介護のためのホームヘルパーの増強，心身障害者の小規模授産施設の新設を見込んだものとなってございます。国におきましても新ゴールドプラン及び障害者プラン等の着実な推進を提唱いたしておりますが，本市でも予算編成の柱の１つに，環境・
福祉都市の整備充実を掲げ，今後の高齢社会に対応するために在宅老人対策，高齢者の生きがい対策を含めた高齢者福祉のより一層の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。障害者福祉につきましても，そのニーズを見極め，本市の今後の障害者福祉施策の方向を定めるために，平成10年度予算に，障害者計画策定費を計上いたしておるところでございます。また，平成12年度から実施されます介護保険制度に向けて介護サービス計画の作成モデル事業を実施するとともに，今後必要な準備体制の整備を行い，制度の実施に備えていきたいと考えております。また，教育費でございますが，10年度予算額は50億7,173万2,000円であり，前年度対比８億6,715万円，14.6％の減となっておりますが，これは平成10年10月に開館を予定をいたしております鈴鹿市考古博物館の建設整備費11億3,403万4,000円が前年度にありましたためで，これを除きますと，実質２億6,688万4,000円の増額，5.6％の増となっております。特にハード面の整備といたしましては，長太小学校の屋内運動場の建設，郡山公民館の建設等を計上をいたしております。教育の振興につきましては，心豊かなひとづくりを予算編成の柱に掲げ，いじめや非行の防止のため，すこやかネットワーク事業や，部活動の振興を通じて，生徒の心の教育を充実させるために各中学校の部活動経費の充実を図るなど，きめ細かい配慮をいたしたところでございます。このように福祉，教育ともに，そのニーズや課題は今後，高まるものと予想され，予算編成上も配慮をしていかなければならない分野であると考えております。
さて，ご指摘のございました民生費と教育費は低いではないかと，そのようなご指摘でございましたが，13市の中での順位と申しますのは，各市における住民の年齢構成など，それぞれの市に様々な要因がありまして，順位を一概に比較することで評価することは困難であろうと考えますので，ご理解をいただきたいと存じます。
次に，いまなぜ保険税の平準化をするのかとのご質問についてでございますが，国民健康保険税の税率改正についての考え方をお答えさせていただきます。国民健康保険事業につきましては，地域住民の医療と健康を確保することを念頭に運営努力しておりますが，国民健康保険の場合，他の保険制度と比べて低所得者の加入割合が高いことや，また一方で高齢化の進展に伴う医療費の上昇が著しく，国保財政は厳しい状況にあります。このことから，国をはじめ保険者や国保関係機関では，事業の安定経営に向けて事業の見直し，改善案の検討に取り組んでいるところであります。こうした中で税負担の面から見まして，本市の場合，これまでも低所得者層への影響をできるだけ少なくするように配慮をして税率設定を行ってまいりましたことから，近年の医療費の増加に伴い，所得や資産に対して課税するいわゆる応能負担の割合が，平成９年10月末現在で，課税総額の65.5％となり，今後さらに増加の傾向にあります。特にこの影響は中間所得者層への負担の偏りとなってあらわれており，不公平感の原因となっております。この不均衡を少しでも解消するため，平成８年度からの繰越金を活用して税率改正を行い，賦課割合の平準化により被保険者間の税負担の均衡を図ろうとするものでございます。なお低所得者の方に対する負担増につきましては，現行６割及び４割までの軽減措置が取られておりますが，応益割合がこのまま35％を割り込みますと，軽減措置がさらに下がることにもなりかねなく，また国保事業に対する補助金の減額も予想され，国保財政への影響も少なくないものと考えられます。こうしたことを踏まえながら，低所得者の方にも最小限の負担を求め，国保制度の趣旨に基づき被保険者間での負担の均衡を図り，もって国保事業の安定を確保しようとするものでございます。なお今後は，現行の低所得者への軽減制度を維持しつつ，将来的には応益負担割合の45％以上を目標にして，低所得者層への軽減措置を７割，５割及び２割まで拡充できるよう段階的に税率改正を行い，低所得者層への配慮を十分にしながら，国保事業の健全な運営に努力をしてまいりたいと考えております。
続きまして，議員期末手当引上げのご質問についてでございますが，市議会議長，副議長，議員，そして私ども市長，助役，収入役の報酬等の改定を行うときは，鈴鹿市特別職報酬等審議会条例に基づき，当審議会の専門的，市民的な見地からのご審議を経て答申をいただくと決められていることはご存じのことと存じます。この度，当審議会は，まず平成９年12月19日を初回として計３回の審議会が開催されました。この審議会は，産業界，労働界，学識経験者，主婦等，市民各層からの委員の方々で構成されておりまして，委員各位の熱心なご審議を経て答申をいただいたものでございます。答申書によりますと，まず「報酬等の額は，現行額に据え置くことが適当である。」と報酬及び給料月額の凍結が示され，さらに「議長，副議長及び議員の期末手当支給率は年率4.65カ月分」に引上げが示されております。さらに付帯事項で，「本審議会は，特別職の職責や職務内容，人事院勧告や職員の給与改定率について検討を行うとともに，近郊都市の特別職の報酬等とのバランスを考慮しつつ，諸般にわたって慎重に審議を重ねた結果，現行額に据え置くこととした。また議長，副議長及び議員の期末手当支給率については，今後さらにその活動に一層の努力をされることを期待して，前記の年率が妥当であると判断をした。」と述べられております。今回の審議会では，月額だけではなく近郊都市との年収の比較，あるいは期末手当の支給率の比較といった新たな検討事項もつけ加えられ，報酬体系全般の検討が熱心になされたと伺っております。このように総合的な見地からのご審議の結果，報酬及び給料は据え置くが，議員の方々の期末手当は引上げが妥当との判断をちょうだいいたしましたので，私はこれを十分に尊重させていただきたいと存じます。現在の
社会経済情勢は全国的に停滞をしており，当然のことながら市の財政も依然，厳しい状況にはあります。しかし，そういった中でも職責や職務内容に見合った報酬は当然考えるべきであり，また近郊都市とのバランスも大切なことでございますから，議員各位のなお一層の市民生活の向上のためのご尽力をご期待をして，期末手当のみではございますけれども，引上げ案を提案をさせていただくものでございます。何とぞご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
続きまして，公正な行政についての１番目，職員採用不正問題についての調査結果を報告されたいとのご質問についてでございますが，本件につきましては，さきの12月定例会で，職員採用が適正であったかどうか，専門家に調査を依頼する旨の答弁をさせていただきました。その後，
地方自治法第174条に基づいて，大学教授１名，弁護士２名の計３名の方に専門委員をお願いいたしました。現在，それぞれのお立場で熱心に調査，研究されておられるようでございます。専門委員の任期は本年３月31日となっておりまして，任期内には調査結果の報告書をいただけると思っておりますが，現時点では中間報告のたぐいも含めて，一切そうしたものはいただいておりませんので，この場でご報告を申し上げることができません。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に，同和行政・教育の見直しはどのように進めているかにつきましてでございますが，ご承知のように，地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律，つまり地対財特法が５カ年の経過措置法として，昨年３月31日に改正されたところでございます。本市といたしましては，物的事業では，一ノ宮地区の公共下水道事業が国庫補助対象となっており，その他，生活基盤を中心とした残事業につきましても，平成13年度で目的は達成できると思っております。また，非物的事業の個人施策等につきましても，県の動向を見ながら，見直しをしてまいりたいと存じます。続いて啓発にかかるご質問につきましては，本市では，平成９年４月の
機構改革に伴い，市長公室に女性行政係と人権係の２つの係からなる人権開発課を設置をいたしました。この人権開発課では，人権行政と非核平和行政を担当しており，人権尊重都市宣言及び鈴鹿市人権擁護に関する条例の趣旨にのっとり，すべての人が，人として尊ばれ，基本的人権が保障された明るく住みよい社会の実現を目指した啓発事業を実施をいたしております。しかしながら同和問題，男女の性による差別の問題，子供，障害者，高齢者，外国人の問題など，様々な人権問題が存在をいたしておりまして，誤った認識や偏見に基づく差別の解消に向けた啓発に努めているところでございます。こうした人権啓発の中の１つの重要な柱として同和問題を今後とも取り上げ，啓発事業を推進してまいりたく存じますので，よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
次に，同和教育につきましては，ご存じのとおり同和対策審議会答申で，同和問題の早期解決こそ国の責務であり，同時に国民的課題であるとし，行政の取り組みの重要性を述べております。平成８年５月17日に出されました地域改善対策協議会の意見具申でも，同対審答申の趣旨を今後とも受け継いでいかなければならないとし，同和問題の解決に向けた今後の主要な課題は，依然として存在をしている差別意識の解消にあるとしております。また，平成９年７月４日に出されました人権教育のための国連10年に関する国内行動計画の中でも，重要課題への対応の中で同和問題を上げております。こうした状況を踏まえ，三重県同和教育基本方針をもとに，鈴鹿市同和教育基本方針を策定をし，同和教育を推進してまいりたいと存じますので，ご理解を賜りたいと思います。
次に，
まちづくり，
総合計画についてでございますが，ご承知のとおり，新
総合計画につきましては，
社会経済情勢の構造的変革に伴いまして，これからの
地方分権の時代に対応し，市民活動や広域行政を視野に入れながら，21世紀に向けて，新しい鈴鹿のビジョンや展望を開くため，平成９年度から策定に取り組んでいるところでございます。また，ご指摘の三重ハイテクプラネット21構想は，平成３年１月に，多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想として三重県が国の承認を得たものでございます。この構想における開発整備の基本方針に従い，重点整備地区が設定されておりますが，本市におきましては，鈴鹿山麓研究学園都市としての鈴鹿山麓アグリハイテクヒルズと鈴鹿国際交流ゾーンがございます。これまで両地区の開発整備につきまして，調査研究を続けておりますが，バブル崩壊後の
社会経済情勢と相まって具体的な施策につきまして苦慮いたしている状況であり，県におきましても見直しの声が出ているのも事実でございます。しかしながら，地域の関係者からは，このままでは無秩序な開発地域となる可能性があり，何とかしてほしい，計画的な開発整備を望む声が多く，市としても地域関係者の期待にこたえるべく，協議を重ねながら積極的な努力をしているところでございます。三重ハイテクプラネット21構想につきましては，本市の
まちづくりや，土地利用計画に大きく影響いたしますことから，新
総合計画において慎重な検討を行い，方向性を具体化していきたいと存じます。
一方，首都機能移転につきましては，本年１月に，政府の国会等移転審議会は，大きく２区分，実質的には３地域からなる調査対象地域を設定いたしました。中央地域として，三重・畿央地域と東海地域が設定されておりまして，県におきましては，東海各県や近畿各県と連携を取りながら，積極的な誘致活動や三重県のＰＲを行っている現状でございます。本市といたしましても，平成８年９月から四日市市，津市をはじめとする近隣７市町で構成をいたします鈴鹿山麓地域首都機能移転推進協議会を組織をいたしまして，新世紀にふさわしい国土づくりに寄与するため，活動を続けているところでございます。いずれにいたしましても，全国に三重県，また鈴鹿市をアピールする機会ととらえ，県と連携を取りながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。以上申し上げましたが，21世紀の到来を目前に控え，市民の価値観の多様化，環境に対する関心の高まり等，
社会経済情勢が大きく変化しつつある中で，
地方分権の推進が実施の段階に至り，
地方自治は新しい時代を迎えようといたしておりますが，
地方公共団体においては，自らの責任において，市民福祉の向上と個性的で活力のある地域社会を構築しつつ，国や県の上位計画につきましては，市の状況を基本に置きながら整備を図ってまいりたいと存じます。
○副議長（森 吉金君） この際暫時休憩いたします。再開は14時25分といたします。
午 後 ２ 時 １５ 分 休 憩
─────────────────
午 後 ２ 時 ２５ 分 再 開
○副議長（森 吉金君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） 先ほどの石田議員に対するご質問で，時間内の答弁が不可能となり，答弁を欠落いたしましたことをお断りを申し上げ，改めて青少年問題について答弁をいたします。
教育問題についてでございますが，最近の青少年問題は，低年齢化，凶悪化の一途をたどり，マスコミで大きく報道されているナイフの事件等，目に余る状況にあります。このような現在の社会状況を見ますと，いろいろな社会のゆがみとひずみがあり，裏を返せば，大人社会の反映であると思われます。すなわち我々大人社会の公衆道徳や，モラル低下，価値観の多様化，あるいは急激な科学技術の進展や，社会生活の向上に伴い，物質中心主義や能率主義，もうけ主義が蔓延をし，青少年が健全に育成できる環境とは言えないと考えられます。感受性の強い子供たちは，こうした大人社会のひずみを受けて様々な問題を提起をしているのだと言えます。こうした状況に真っ正面から取り組むには，学校，家庭，地域社会がそれぞれの役割を果たす必要があります。特に家庭においては，家庭における教育力を強化する必要があります。幼児期からのしつけ，基本的な生活習慣をきちっと身につけていただくことを強く望みたいと思います。また，昨年，市ＰＴＡ連合会が率先してお取り組みをいただいた「子供を守る家」設置運動等は，まさにこうした厳しい社会状況下における新しい活動の方向を示唆していただいたものであると高く評価をさせていただいておるところでございます。また学校，家庭，地域社会が一層有機的な連携を強化をし，地域を挙げて青少年健全育成活動に取り組むことが重要でございます。その１つとして，新年度新規事業である，すこやかネットワーク事業を計画をしております。これは各小学校区単位に，子供を中心とした地域づくりをしていこうとするものでございます。昨年10月には，青少年健全育成都市の宣言を行いました。まさに市民総ぐるみによる青少年の健全を目指すための柱となるものであります。青少年問題に一層の関心を持っていただき，健全育成のために一層のご理解とご尽力を賜りますことをお願いを申し上げまして答弁といたします。
なお，その前のご質問の答弁中，女性行政係，人権係の組織について発言中でございましたが，人権啓発課と申し上げるべきところ，人権開発課と申しましたので，訂正の上，おわびを申し上げます。
○副議長（森 吉金君） 児島芳光君。
〔３４番 児島芳光君登壇〕
○３４番（児島芳光君） 34番 緑風会の児島芳光でございます。通告に従いまして，緑風会を代表しまして
代表質問を行います。
私は，鈴鹿市平成10年度の予算の策定，遂行に当たり，近未来的な鈴鹿市の姿について，どのように考えておられるのか，現有する問題についてお聞きをいたします。その前に，３月３日に行われました市長の本年度予算遂行に当たっての所信の一端をお聞きいたしましたが，取り巻く情勢と将来展望の厳しさを背景にするならば，一部不満はあるもののおおむね理解し，評価をするものでございます。
さて，加藤市長も市長就任以来３年を経過し，任期最終年を迎えました。本年はこれまでの取り組みに対して，その反省も含め，大きな節目の年であり，市民への答えを出す年でもあると思います。これは我々議員も支持者や市民へ負託に対する責任を果たす意味では同じことであると考えます。加藤市長は，就任当時から財政状況の悪化もあり厳しいかじ取りをされてきました。事あるごとに
行財政改革が自分の使命であると訴え，取り組んでこられました。このことにつきましては，信ずるところを突き進んでこられたその姿勢には大きな評価をいたすところでございます。そこで１つ目の質問でございますが，取り組みを進めてくる過程で目に見えない苦労も多かったと思います。これは市民から見えにくいところも含みますが，これらについての効果をどのように分析，評価をされているか，
意識改革はともかく，組織変更や業務改善のもたらした金額的，時間的効果について，主だったものについてお聞きをいたしたいと思います。
次に，現在は21世紀を目前にして，例えば西暦2000年に施行予定の介護保険制度，また鈴鹿市の新
総合計画の策定完了，
地方分権の推進など，社会の仕組みや国民の意識もそれらによって変わってくる時代が目前に迫っております。地方行政の継続性を考えるならば，いまやっておかなければならないのは何かを十分に認識しておくことは重要でございます。そこで,いままで取り組んでこられた中で，その改善の効果の継続のために，次の４点について考えをお聞きいたします。
まず１点目は，財政の見通しと節税についてでございます。ご承知のように，景気の低迷は，その活路をどこに見いだすのか，予測が不可能であります。部分的に明るさは見えても，まだまだその出口は見えてきません。政府においても，景気浮揚政策として特別減税を行うも焼石に水の感がいたします。もっと大がかりな減税を含む施策が望まれるところでございます。これからの経済の推移は，過去のデータが参考にならない厳しいものがあり，例えば現在，民間企業では生き残りをかけ，壮絶な取り組みが実施されているのが実態です。行政においても，このことを十分に認識をしておく必要があります。民間企業では，かつては不採算部門を抱えていても，他収益部門でカバーをすることができ，雇用も確保していましたが，これからは不採算部門は切り捨てるといった非情な施策も実施し，生き残りをかけて，効率，収益性を最大に追求していく時代に入ったと言えます。このような中で税収の伸びない中での財政をどのように考えていくのか，あわせて節約，すなわち節税でありますが，それについての考えをお聞きをいたします。
２つ目は，行政組織の活性化と，その持続についてお聞きいたします。市民へのサービス向上には，その業務に携わる職員の意識の改革が必要と考えます。市長の打ち出した政策が，その意思を十分にとらえ，施策として展開される
組織機構も大事であります。組織の風通しをよくして，明るくゆとりある市民サービスを持続していってもらいたいと思います。現状の施策の中で，さらに市民サービスの向上を図っていくものは何かをお聞きをいたしたいと思います。
３つ目は，環境対策であります。きょうはごみ対策について将来構想についてお聞きをいたします。いまやごみ対策も総合的見地に立ち，抜本的な見直しの時期が来ていると思います。焼却，埋設をする方法も近い将来，行き詰まることは目に見えております。いまリサイクルへの取り組みが減量，減容への唯一の頼みの綱です。また，ダイオキシンや地球温暖化対策も大きくクローズアップされ，地球環境を守る面では真正面から取り組む必要を感じます。これは国の指導と補助が不可欠であるとは思いますが，自治体でできることは早期に取り組むべきであります。具体的にはプラズマ溶融など新方法が出されていますが，それらを視野に入れた検討があるや否や，お聞きをいたしたいと思います。あわせて本年度の取り組みに，花いっぱい運動を展開するとあります。この取り組みについては賛意を示すところですが，このことについて，あえて補強提案を申し上げますが，考えをお聞かせ願いたいと思います。それは花，草などの後処理のことです。町を花いっぱいにしていくことは，住む人の心を和まし，町のイメージを変えるもので，よい取り組みでございます。しかし，花は咲いてはしぼみ，枯れてまいります。その世話も大変重要であり必要でございます。そこで，花，草も枯れてしまえば，ごみとして焼却処理をされるのでしょうが，ここで，これを堆肥として再生する施設をつくり，そこへ集積し，肥料として販売する。これはヨーロッパ，先進地ではすでに実施しているところは多いと聞きます。当市は全国的な花，木の生産地でもあり，ノウハウは十分にあると思いますが，いかがでしょうか。また，花いっぱい運動で町がきれいに見えるのはよいのですが，道路等へ投棄されているごみ類についても地域の協力だけでは不十分だと思います。行政が徹底的に回収する方法を講じ，ごみのない町を実際に市民の方々に見てもらうのも必要ではないかと思います。その中に美化意識も生まれてくるのではないかと思います。それが花いっぱい運動の定着につながり，市民意識も変えていくものと思います。いかがでしょうか。
最後４つ目ですが，市職員の
意識改革と業務負荷の平準化に向けて，ゆとりある業務の遂行に向けて，部署に偏りがちな負荷の平準化対策についてお聞きいたします。これは一昨年の３月議会で，同僚の市川議員も同趣旨で質問をされております。ある部署によれば，夜間や休日しか仕事ができないという特殊性もあったり，仕事相手が人であるため，時間の予測ができない事情もありますが，特定職員に時間外が集中しないような工夫が必要であると考えます。例えば，フレックスタイム制度などを考えてみる必要はありませんか。要は長時間残業はゆとり生活から逆行するものであります。前向きな考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上申し上げ，
代表質問といたします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
○副議長（森 吉金君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それでは緑風会を代表されました児島芳光議員のご質問にご答弁を申し上げます。
まず，この３年間の
行財政改革についての効果と評価についてでございますが，平成７年11月に新鈴鹿市
行政改革大綱を策定をして以来，今日まで約２年半，私が就任して以来，約３年という期間，議員各位からのご助言や，審議会からの答申，また市民からのご意見などを拝聴，傾聴しつつ，私なりには精いっぱい取り組んできたつもりでございます。私自身の結論から申し上げますと，100点を満点として，今回の本市の
行政改革を例えるとしたならば，ちょっと言い過ぎかもわかりませんが，80点という評価ができるのではないかと考えるところでございます。したがいまして100点満点ではないが，また落第点でもないという自負もいたしておるのでございます。さて，この３年間の取り組み概要についてご説明をさせていただきたいと存じます。
意識改革なきところに行革なし，行革あるところに
意識改革ありと，順序やとらえ方に違いはあっても，今回の
行政改革における基盤の部分に
意識改革を位置づけてきたところでございます。
意識改革と言葉では簡単に言えますが，この
意識改革というものは２年や３年でそう簡単に改革できるものではないと，実は感じておるのでございまして，つまり
意識改革ということは，自己否定をしなければいけないということでございますから，それぞれの職員が長年培ってきた意識というものを変えるということは，そうたやすいものではないと，こう考えるところでございます。しかしながら，この３年間を振り返ってみますと，朝礼的課内会議としての「毎朝３分間会議」，考える職員をつくり出す「
考ガエル運動」，物を大切に最後まで使う「オフィス・ガレージ運動」などいろいろな取り組みを行ってまいりました。中でも
考ガエル運動では，従来の提案制度の他力本願型の提案から，自らの職場で自らが実践できたものを提出する方式に改め，それぞれの職員から約1,100件の改善事例が提出されました。何も考えない，できないことばかりを考えることよりも，自分自身が意図的に意識を持って取り組んだことの方がはるかに優れたものであると思います。また，他人の改善事例を顕在化させることによって，次の新たな発想や創造性を高めることもできまして，生産性の向上を自らが作為的に行う意識を持つことこそが最も肝心のような気がしております。今回の
行政改革では，スリムで柔軟で健康な体づくりと体質改善を念頭において進めてきました。市民の皆さんに負担をかけることなく，まずは自らを律することから始めていかなくては到底，市民の理解と協力を得ることはできないだろうと，そのように考えておりましたことから，どちらかと言いますと，内に終始したように思います。
組織機構再編においては６部８課を削減をし，また職員数においては，平成10年度は平成９年度に対して，およそ10名の減が予定をされ，平成９年度と合わせて28名の削減を行いました。これを単純計算いたしますと，年間２億2,400万円ほどの節減となっております。また，ノー残業デーの実施，保育所や施設での時差出勤を行うとともに，所属ごとに時間外削減の協議を何度も何度も重ねてまいりました結果，ようやく時間外勤務が減少いたしました。時間数は平成６年度をピークに減少を続け，約２万1,000時間，約９％の減少となっております。金額換算をいたしますと，およそ5,300万円を節減したことになります。それぞれの部署部署において創意と工夫をこらしながら努力した結果であると考えるところでございます。全庁を挙げて一律で実施をする管理統制型も大切なことではあると思いますけれども，部や課といったそれぞれの組織単位があり，そこに長がある以上，これからは庁内分権・自主創造型が理想的な形であるような気がしております。そのほか業務改善の主なものといたしましては，補助金の見直しを含めた
事務事業の見直しと取捨選択がございます。過日お配りをいたしました鈴鹿市予算総括の資料の中でもお示しいたしましたとおり，平成10年度の
事務事業の見直しにつきましては，凍結及び廃止に至りました件数が28件，金額で１億4,974万8,000円でございます。このうち凍結につきましては，高岡山公営住宅建設事業に係る分でございまして，入居の状況や住宅使用料制度の改正によります使用料の減少等から凍結すべきと判断をいたしましたものでございます。また，廃止いたしました
事務事業のうち主なものにつきましては，地域住宅計画推進費，ゆとり創造啓発事業費などでございまして，実施をいたしました年数も考慮いたしました上で，おおむね事業目的の達成に十分な成果が得られたと判断をいたしましたことなどによるものであります。そのほか食糧費につきましては，平成７年度途中から見直しを図っておりまして，一般会計におきます平成６年度決算額は5,617万8,000円，平成10年度予算額は1,808万7,000円，差引3,809万1,000円の減でございます。消費的経費にかかる旅費につきましては，大会参加の自粛や，平成７年度からの市内日当の廃止等によります減少で，一般会計におきます平成６年度決算額は7,858万9,000円，平成10年度予算額は7,231万7,000円，差引627万2,000円の減でございます。その他，公用車の更新時期の延長，保育所職員の時差出勤の導入，清掃施設の運転体制の２系統から１系統への見直しなど，時期を逸しないように
事務事業の見直しに努めております。
次に補助金につきまして，前年度に引き続き再度見直しをいたしましたが，その件数は392件で，その内訳は，継続272件，変更39件，統合１件，留保26件，廃止35件，新規19件でございます。このうち予定事業の完了に伴います補助金の終了も含めました廃止にかかる金額は7,218万7,000円でございます。前年度に廃止したものと合わせますと66件で，１億1,378万7,000円でございます。また，留保いたしました補助金は，策定中のスポーツ振興計画にかかるものでございまして，今後見直しを予定をいたしております。
組織機構や職員定数の縮減，事業見直しなど
行政改革と言うと，数の論理や財政論理が市民にわかりやすく，受け入れやすいものとして認識されているような気がしております。しかし，この行革の次に来る分権型社会の主役となる
地方自治体がいま目指すべきものは，スリムで柔軟で，かつ健康な体づくりととともに，目に見えない心の部分にこそ，その本質があると思います。すなわち職員一人一人の意識，そしてサービス重視，簡素，効率重視の組織風土を基軸とした改革が求められているのではないかなと感ずるところでございます。その意味において，この３年間の
行政改革は，行政体制整備を中心とした内なる改革が主なものとなり，行政運営の部分に深く踏み込んでおりませんでした。その部分が満点に至らない20点の部分でありまして，この行革は，一たん本年度で終止符を打ちますが，満点を目指すべく新たな視点を取り入れながら，新しい
行政改革をスタートさせたいと考えております。
引き続き２点目の今後の取り組み姿勢についてに移らせていただきます。まず財政の見通しと節約に向けた自主的な取り組みについてでございますが，本市は幸いにも，輸送機器産業の好調により，平成10年度予算を編成することができましたが，財政見通しとなりますと，現在の制度を前提に考えますとき，歳入面では，基本的には経済状況の予測に連動したものになるわけでありまして，税収等の75％が地方交付税制度により全国で平準化され，それを根幹として作成されます地方財政計画と同様の伸び率になろうかと思われます。節約などについての自主的な取り組みでございますが，財政支出は時宜に応じたあり方が常に求められるものでありますから，今後も新たな気持ちで，終わりのない，日々新たな
節減合理化に努めなければならないと思っております。公債費につきましても，その増加を抑制するため，新規債の発行に際しまして，従来の手法にとらわれない新たな手法を考えてまいりたいと存じております。人件費につきましては，行き先が不透明なところも多くございますが，
地方分権や介護保険制度の導入により新しい行政需要が増大してくることは確実であろうかと存じます。そういった状況に対しまして，安易な職員増で対応すれば人件費の増大，財政の硬直化を招くことになります。したがいまして既存事業や仕事のやり方の見直し，あるいは行政と民間との役割分担や民間活力の導入，さらにはアウトソーシングと言われる外部委託やＯＡ化といった手法も検討しながら，少数精鋭主義によるスリムな行政体を目指し，人件費の増大を防止してまいりたいと存じます。
次に，市民サービスの向上に向けた取り組みにつきましては，真に市民にとって実感のある
行政サービスの向上に努めていきたいと考えております。例えば窓口サービスといった点を１つ見ても，ややもすると，縄張り意識にとらわれて，総合的，一体的なサービスの供給に欠如していた点もないとは言えませんでした。新しい行革を進める上においては，総合行政といった視点に留意しつつ，縦だけではなく横から見たサービスの供給に配慮していきたいと存じます。
次に，ごみ対策にかかる抜本的な見直しについてでございますが，ダイオキシンやＣＯ2等による大気汚染が大きな社会問題となり，環境への負荷を低減する社会システムを構築していくことが急務の課題となっております。ダイオキシン発生源の実態は，まだよく解明をされておりませんが，焼却処理過程で発生しやすいと言われています。そのため平成６年度から実施をしてきました家庭用ごみ焼却炉購入費補助金制度を平成10年３月末で廃止するとともに，各家庭でのビニール類の焼却をやめるよう広報等で周知をしてまいりましたが，今後さらに周知徹底を図るとともに啓発に努めてまいりたいと思います。本市では，生ごみ処理容器購入費助成金事業を平成４年度から実施をしており，今後はその事業をさらにＰＲすることによりまして，ごみの減量化を図りたいと考えております。
次に，焼却施設であります
清掃センターは，昭和60年10月に稼働以来，約12年が経過し，老朽化が進み，その修繕費は年々増加をしております。また，厚生省から出されました新しいダイオキシン類排出濃度基準により，
清掃センターの場合，平成14年12月までに１ナノグラム以下としなければなりません。このことから
清掃センターにつきましては，抜本的な改修をする必要がありますが，その施設改修の条件として，１つ，公害を発生をさせない。２つ，最大の減容化を図る。３つ，焼却エネルギーの有効利用。４つ，周辺環境との調和。５つ，良好な作業環境の維持。６つ，耐久性などが考えられます。以上のような条件を考慮した上，長期的な視点に立って処理施設の整備事業を推進するのに必要となります基本方針等を策定をする予定でございますので，よろしくお願いをいたします。
続きまして業務の平準化対策についてお答えをいたします。新機構になって１年が経過しようとしておりますが，やはり時間外勤務の多い課が若干ございます。１年やってみなければわからないことでございましたが，直すべきところは直すことが大切でございます。したがいまして私は，業務の平準化を図るため，次のことに取り組もうと考えております。まず１番目は，各課への職員数の適正配置でございます。これは現在作業中でございますが，昼間の業務の密度，時間外勤務の状況，年次有給休暇の取得状況などを調査をいたしております。その結果を総合的に勘案し，人事異動において年休取得もままならぬ長時間労働となっている所属には，重点的に職員の増員を行いたいと考えております。職員総数が減少している状況にありますことから，これを行うためには，一部の所属の職員数を減らさなければなりません。減らされた課では逆に負荷が増大をいたします。これは大変つらいことでございますが，知恵を出し合い，仕事のやり方を改善することで，この局面を乗り切ることを職員に期待をしておるものでございます。また，増員された課も，人が増えたから時間外勤務が減るとは限りません。やはり同じように仕事のやり方を根本的に改善することを期待するものでございます。その意味では，厳格な進行管理，現状把握を期したいと考えております。２番目に，係間の事務分掌の見直しでございます。同じ課の中にあっても，係間で業務の質，量に差があることがございます。平成９年度から課内の職員配置や事務の分掌の権限は課長に委ね，弾力的な職員配置が課内でできるようにいたしました。業務量の増減や季節的な業務変動に対して，積極的に係間の業務調整を行い，業務負荷の平準化を図る努力を課長の責任において行わせたいと考えております。３番目には，機構の見直しでございます。平成９年４月の
機構改革は，細分化し硬直化した組織から，時代に合った効率的な組織を目指したものであることはご承知のことと存じます。しかし，これだけ行政を取り巻く環境が早く変わる状況にあって，同じ組織，機構で何年も運営できるとは考えられません。したがって，毎年機構や事務分掌の再調整を行い，時代に即応できる行政体を常に保っていくことが必要となります。これらの見直しについて，時代の要請と市民のニーズを主眼に，職員の業務にかかる負荷の平準化も視野に入れて，取り組んでまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと思います。そんな状況下の中でございますが，新しい施策として花いっぱい運動を展開をいたします。どうぞよろしくご理解とご指導を願いたいと思います。４番目は，フレックスタイム制の導入など，勤務形態の改善でございます。以前より，勤労青少年ホームが時差出勤を行っていることは申し上げてまいりましたが，それに加え，平成９年度に，保育所において，延長保育への対応として職員の時差出勤を試行してまいりましたが，平成10年度には，これを本格的に実施をしてまいりたいと存じます。試行においては，慢性化していた保母職員の時間外勤務が減少するという実績もあらわれてきております。保母職員が，自ら考え，行動し，効果をもたらしたことを私は大変うれしく思っております。その他の職場でもフレックスタイム制や時差出勤がなじむところがあろうかと存じます。民間的経営手法が必ずしも行政運営にマッチするものであるとは言い切ることはできませんが，より早く，より安く，よりよいサービスを提供するといった供給側の立場からは共通をする部分も多々あろうかと考えますので，顧客サービス，市民サービスの観点から，民間的経営手法の導入を今後の研究課題として取り組んでまいろうと存じますので，よろしくお願いを申し上げます。
最後に一言申し上げますが，決して，現状に満足することなく，これまで培ってきたものを大切にし，
行政改革を一過性のものとしてとらえることではなしに，議員ご指摘のとおり，持続，継続させるために，もう一度自分自身を甘やかさずに，自ら厳しい道を選択してまいります。議員各位におかれましても，様々な取り組みに対しまして，ご指導，そしてご助言を賜りたいと存じます。よろしくお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。
○副議長（森 吉金君） 宮崎平男君。
〔１８番 宮崎平男君登壇〕
○１８番（宮崎平男君） 18番 平成クラブの宮崎平男でございます。会派を代表し，市政にかかる幾つかの問題点について
代表質問をいたします。
まず第１点目の「加藤市政３カ年を振り返って」について質問をいたします。市長のご見解を求めたいと思います。光陰矢のごとしと言いますが，歳月の流れはまことに早いもので，厳しい選挙戦の結果誕生した加藤市政も，ここに満３年を迎えようとしています。選挙戦にまつわる様々なことは，もはや忘却のかなたとなりましたが，加藤市政の歩みの跡は，歴然とした事実として私たちの前にあります。私は，市長がめでたく当選され，新しく市政を担当されることになった直後の議会定例会において，市長が選挙戦を通じて示された公約を取り上げ，それの実現に向けて積極的に取り組まれるよう要望したことを本当に昨日のことのように覚えております。それから３年であります。市長の任期は言うまでもなく４年でありますから，平成10年度は市長の任期最後の年になるわけであります。私は，行政の長や，議員の任期が４年と定められていることには大きな意味があると常々思っております。私流の解釈では，初年度は，前任者の施策を受け継ぎ，市政をスムーズに継承する。２年目に，公約に基づいて新たな構想を打ち出し，その施策化に努める。３年目に，その施策を充実させ，４年目に花を咲かせ，実を結ばせ，もって市民の負託にこたえる。すなわち自らの公約，市民との約束について，その成果を問うということであります。さて，先刻申し上げましたように，加藤市長はすでに３年間，市政のかじ取りを務められたわけでありますから，この３年間を振り返り，公約，すなわち市民との約束について，どのように取り組まれ，どのような実績を上げることができたか，省みて，どのように自己評価しておられますか，ここに任期の最終年度への取り組みを含め，この間の努力の経過と実績，今後の展望について明確に述べていただきたいと思うのであります。以上のことを申し述べるに当たって，私はバブル崩壊後，かつてない経済不況に見舞われ，しかも現在までその状況が延々と続き，いまもって明るさが見えてくるどころか，まだまだ落ち込む，こうした中で加藤市長が誕生し，財政難をはじめ様々な苦しい条件，環境の中で市政を推進されてきた経過は，議会人の立場でそれ相当に承知しているつもりであります。しかし，例えば財政難ということについては，国，地方を通じた共通の条件下でおかれていることであり，また，そのほかの条件についても，一人鈴鹿市のみが市勢の発展に拒む要因となっていたことは考えられないと思うのであります。要は，そうした内外の様々な条件，環境の中で進められてきた市政の３年間の歩みの跡を，市政の最高責任者としてどのように受け止めておられるかを率直に語っていただきたいのであります。私が目にする限り，また耳で聞く限り，市政に対し，市民の受け止め方は，一口に言って大変クールである。例えば市長が力説され，それ相当に取り組まれた行政機構の改革についても，機構は確かに整理・統合され，もとの姿に戻ったことは確かだが，しかし，それによって市政は量の面で，また質の面でどのように向上したのか，市職員の職務への姿勢や意欲にどんな変化があったのか，あれをやった，これも手がけたということではなく，やった結果，どう変わったか，また手がけた結果，どう変わりつつあるのかが大事なのであります。そこのところを聞かせていただきたいのであります。
次に，市政のイメージづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。かつて，鈴鹿市は，県下で最も未来，可能性に富む町と言われました。また，秘めた力を持つ魅力ある青年都市と言うイメージが定着していました。事実，先人のご努力により輸送機器をはじめとする工業生産量は，県下第２位，農業面では，県下のリーダーとしての地位，実力を誇ってき，市民も県下ナンバー２としての我が町に高いプライドを持ってきたことはご承知のとおりであります。また，前市長時代に，国際化と地域文化の創造が市政のスローガンとして打ち出され，それなりの実績を評価を得て，鈴鹿市のイメージを形づくってきたことは，そのことの善し悪しは別として，事実として認めなければなりません。私は正直言って，例えば国際化のスローガンには，多少の違和感がなきにしもあらず，それはそれとしても新聞やマスコミに，これらのスローガンが係る施策や取り組みが登場し，報道されたときには，これからの
社会経済情勢は，グローバル化，ボーダレス化し，国際社会が単位となるであろう，そういった観点からも国際化を標榜することは避けて通ることができませんが，加藤市政のスタートにより，市政の新たな方向が模索され，例えば国際化なる看板も，市民文化への取り組みも，どうやら行政の第一線から退いたようであります。私はそれはそれとして，新たな方向への展開が期待されれば意味のあることだという見方をしているのであります。まず大事なことは，それでは新たに何が生み出されたか，そしてそれが新しい鈴鹿市政のイメージとしてどう形づけられようとしているかであります。そこのところが見えてこない限り，我が町鈴鹿は一体どうなっているんだろうかという素朴な質問や問いかけが生まれてくるのは当然であります。四日市市は，ついに鈴鹿山麓研究学園都市のセンターとして位置づけられ，環境問題の情報発信基地としての地位を築き上げました。鈴鹿市も市民が胸を張って語れる何かが欲しいと願うのは私一人ではないと思います。行政の取り組みによって，それは可能であり，また市民の協力で可能にしていくところに鈴鹿市のたくましい未来に向けての前進の姿があると思うのであります。平成12年度を目標とした第３次鈴鹿市
総合計画を実施していく中で新たな問題点や課題も生まれ，すでに新
総合計画の策定に入っておられることと思いますが，21世紀の鈴鹿づくりについて市長はいかがお考えかをお尋ねをいたします。
第２点目は，財政問題についてであります。今回，議会に提出されました財政資料は図表で示し，初めての試みで非常にわかりやすくつくられており，市長はじめ執行部に対し，心から敬意を表する次第でございます。そこで，
義務的経費がどんどん伸びているのがよくわかります。これからは，総枠は伸びない中で，
義務的経費が増えれば，おのずと一般事業費が縮減していきます。いわゆる予算に弾力性がなくなり，言いかえれば硬直化していくわけであります。その中でも，扶助費は高齢化社会に入り，どうしても回避することは難しいと思いますが，人件費，公債費をどう抑制していくのか，大きな課題であります。人件費については，行政関係職員は，退職者のおおむね２分の１削減ということで，昨年の18人の削減に続いて，本年10人減ということで，２年間で全職員の約２％を削減され評価をしているところであります。しかし行政需要はどんどん増え，規制緩和や
地方分権で，仕事は市の方に移譲してきており大変なことと思います。また公債費もどんどん増えております。
義務的経費の抑制についての考え方なりの所見をお伺いをいたします。
次に，下水道事業についてであります。快適な生活環境を目指すため下水道事業を積極的に推進しているところでありますが，建設に長い年月と多額の建設費を要することから，将来の財政に大きく影響することと思います。もちろん使用料，受益者負担金は入りますが，これを差し引いても相当の一般会計からの繰出しを余儀なくすることとなります。本年度の繰出金は12億3,335万6,000円となっております。いまのベースでいくと，何年までの事業で，繰出しはいつまで行い，ピークのときは幾らになるのか，一般会計は大丈夫なのか，試算で示していただきたいと思います。
３つ目として，商業振興についてであります。昨年３月定例会の
代表質問で，私は同じテーマについて市長の見解をただしました。ご承知のとおり，私は商業人の一人であります。商業は，辞書的に言えば，商品を売買して利益を得る事業であり，生産者と消費者の間に介在してはじめて成り立つ仕事であります。私は，その商業によって生計を立てておりますがゆえに，市行政の商業に対する取り組みには重大な関心を寄せざるを得ないのであります。前回の質問でも申し上げたとおり，現在，商業界はまさに戦国時代である。弱肉強食がまかり通る修羅場となっており，特にここ数年，市内に大型店舗が次々に進出し，それぞれの地域で住民を相手として地道に営業を続けてきた商人は，いままさに気息えんえんといった状態にあり，店じまいの悲劇も随所に見られることはご承知のとおりであります。農業も斜陽産業と言われて久しいのでありますが，国や
地方公共団体の施策は，農は国の基本という考え方に立って，それ相当に手厚くなされています。商業は，極言すれば，政治，行政から見放され，それに携わる個々人が自ら器量と才覚で生きていかなければならない，瀬戸際産業となっているのであります。そうした状況を踏まえ，昨年３月の議会質問で，大型店の進出に対する中小小売店，既存商店街の振興対策と支援の施策についてお尋ねをしたのであります。これに対する市長のお答えは，要するに商工会議所とともに学識経験者を交えた商業プロジェクトを発足させて，将来に向けての商業施策の方向性を打ち出したいということと，及び商業者自ら自助努力に対する支援をという２点でした。お答えの中で，プロジェクトなるものが，その後どのように活動されているのか気になるのであります。すでにこの１年間，中小小売店を保護する大規模小売店舗法，いわゆる大店法が廃止される方向で，これにかわって２年後をめどに，交通や環境などを配慮して，
地方自治体が出店を調整する大規模小売店舗立地法が施行される見通しであると聞いております。こうしたことから，現状の中で，不況にあえいでいる既存商店街をはじめ，中小の小売業者がさらに追い打ちを受けはしないか，あるいは
まちづくりとの整合性が図れるのか，
まちづくりに大型店を活用していくのか，いまひとつ明確性が見えてこないのであります。そうした観点を踏まえ，将来に向けての商業施策の方向性がどのように打ち出されようとしているのか説明を求めたいと思います。また，商業者自らの自助努力は当然のこととして，それに対する支援のプログラムはどのように組まれているのか，この１年間の実績を踏まえて，新年度の商業振興施策の中でどのように取り組まれているのかをお聞きし，
代表質問を終わります。
○副議長（森 吉金君） 市長 加藤 栄君。
〔市長 加藤 栄君登壇〕
○市長（加藤 栄君） それでは平成クラブを代表されました宮崎平男議員のご質問についてご答弁を申し上げます。
私が市政の刷新と改革を掲げて，市長に就任をさせていただいて以来，３年が経過をしようとしており，月日の経過の速さに改めて感慨を新たにしているところであります。思い起こしますと，この３年間は，日本経済がバブル経済の後遺症を引きずっておりました時期でございまして，ご承知のように，その影響はいまだに続いているわけでございます。こうした経済環境は，自治体経営にも厳しい財政事情をもたらすものでございまして，私は，そのような中での市政のかじ取りを行ってまいりました次第でございます。さて，私が市長選挙におきまして，市民の皆様にお約束をさせていただきました公約は５つございまして，この５つの公約につきまして，これまでの歩みを振り返ってみますと，１つ目は
市民参加の行政でありました。鈴鹿市男女共同参画プラン，
情報公開制度の条例，市長ふれあいトーキングなどを手がけてまいりまして，開かれた市政の実現に向けて努力をしてまいりました。様々な市民の皆様の声に耳を傾ける機会を持ちまして，私自身大変学ぶことが多かったと思います。一定の成果があったと理解しておるのでございます。今後もなお一層，全力投球で市政の進展に取り組み，21世紀にまいります分権自治の流れをしっかりと受け止め，市民主導の鈴鹿市政の推進に頑張ってまいりたいと存じます。よろしくお願いを申し上げる次第でございます。２つ目は，教育でひとづくりであります。小中学校の校舎，屋内運動場等，教育の前提となります環境整備などを進めてまいりましたが，昨今は新聞紙面におきましても，教育現場の荒廃が問題となっております。こうした生徒の心の問題を含みますひとづくりにつきましての評価はなかなか困難なところでございますが，自然体験学習，福祉奉仕活動，環境教育，平和学習など今後とも心と体の調和のとれた教育の推進を引き続いて行いたいと考えております。３つ目は活気に満ちた産業のまちでございます。均衡のとれた産業構造をつくるためには，都市基盤の整備が必要でございます。道路，排水，下水道等の整備を進めるとともに，企業誘致を目指し，伊船工業団地の造成を進め，また神戸地区中心市街地整備など，中心市街地の活性化についても事業の推進を図ってまいりました。長期にわたる景気低迷の中で，雇用機会の確保は，主として民間活力により創出されてきておりますが，今後も活力ある鈴鹿市を維持するため，各種の施策の展開を通じて，地域経済力の向上を図っていく所存でございます。４つ目は文化の向上とスポーツの振興でございます。芸術文化の向上のため，文化振興事業団を設立をし，より一層の振興のための拠点ができたと理解をいたしております。スポーツの振興につきましては，スポーツ振興計画を間もなく完成させますので，この計画により市民一人一人が身近なところからスポーツ活動に入っていけるものと理解をいたしております。三重県も新しい
総合計画の中で，鈴鹿・亀山生活創造圏というこの地区で，スポーツを核とした地域と世界を結ぶプロジェクトを実施していくとうたっていただいておりまして，その内容が具体化してまいりましたら，本市も協力をしてまいりたいと存じます。５つ目は心の通う福祉のまちでございます。少子・高齢化時代の到来を迎えまして，健康で豊かな老後が過ごせる保健福祉サービスの充実を目指しまして，施策の展開を図ってまいりましたが，今後，公的介護保険導入という喫緊の課題もありますので，より一層，力を入れていかなければならないと認識をいたしております。老人のための生きがい対策と就労対策につきましても同様に考えております。そのほか就任以来，私は全力で
行政改革に取り組んでまいりました。ご承知のとおり，その内容は，職員の
意識改革，
事務事業の見直し，
組織機構の見直し，わかりやすい行政・
市民参加型の行政，健全財政の維持といったものでございます。
行政改革の本旨は，最終的には，市民サービスの向上でありまして，特に市民に直接関係するものといたしましては，さきの私の公約のところで申し上げましたが，男女共同参画プラン，
情報公開条例，市長ふれあいトーキングなどの実施に当たりましては，懇話会等，市民の声を十分にお聞きした中で進めてまいりましたし，また，これらの
行政改革は県並びに他の市町村に先がけて実施を断行してまいりましたものでございまして，
市民参加の推進に一定の成果があったものと理解をいたしております。
続きまして，市政のイメージづくりについてでございます。バブル経済も崩壊をし，
社会経済情勢も激変し，政治も経済も先行きが不透明な時代に入りました。こうした中で，本市の将来を構想いたしますとき，目指すべき市政の私のイメージは，環境と共生をしながら市の発展を目指し，市民一人一人が真に生活の豊かさを実感できる快適な，そして安心な都市を創造するという市民本位，市民生活優先の市政の実現でございます。このようなイメージを実現するものとして，今後の市政方針のキャッチフレーズは「しわせ都市 鈴鹿づくり」を提唱いたしたいと考えております。新しい
総合計画も，このイメージをもとに策定をしてまいりたいと考えます。なお，申されましたが，国際化につきましても，市民文化につきましても，行政の第一線から退いたように認識をしていると，そのようにご指摘を受けたのでございますが，今や世界に通用する国際感覚を養うことは重要であることだと認識をしておりますし，そこで，これまで実施をしてまいりました施策につきまして，その効果を検証しながら，必要なものについては引き続き積極的に推進をしてまいりたいと存じます。このようなことから，例えば従来から行ってきておりますル・マン市やベルフォンテン市との交流事業は今後も継続してまいりたいと考えております。なお，昨今の在住外国人の増加により，地域住民との共生が求められていますので，在住外国人にとっても暮らしやすい地域社会を形成していくよう努めていきたいと考えております。また，市民文化につきましても，私はなお一層，地域に根ざした市民文化に力を入れて育てていきたいと考えております。
次に，財政問題についてのご質問でございますが，まず
義務的経費の抑制につきましては，今回，予算議案の上程に際しまして送付いたしました事務に関する説明資料にございますように，10年度一般会計における人件費，扶助費，公債費のいわゆる
義務的経費は231億8,580万6,000円となりまして，前年度当初に比べて6.6％増加をし，予算全体の構成比は46.2％となりました。
義務的経費全体では年々増加の傾向にございまして，例えば議員ご指摘のとおり，高齢化の進展に伴う扶助費の状況では確実に増加の一途をたどっておりまして，こうした状況を今後の社会的趨勢と認識し，努力してまいらなければならないと心しているところであります。また，人件費につきましては，平成９年度から，新規採用者を一部の職種を除いて，退職者のおおむね２分の１とすることによりまして，平成９年度は18名の減，平成10年度は10名の減を予定をいたしておりまして，この両年度でおおむね２％の削減を進めるものであります。しかし一方では，
地方分権や介護保険制度の導入という新しい行政需要が生ずることも確実であります。そういった状況に対して安易な職員増で対応すれば，人件費の増大，財政の硬直化を招くことは必至であります。したがって既存事業や仕事の進め方の見直しをより一層進めるのはもとより，行政と民間との役割分担や民間活力の導入，さらにはアウトソーシングと言われる外部委託やＯＡ化といった手法も検討しながら，少数精鋭主義によるスリムな行政体を目指し，人件費の増大を防止してまいりたいと存じます。
次に，公債費の状況でございますが，通常，市債は事業の完了をもって借り入れをいたしておりますことから，年度末の出納整理期間である５月にその大半を借り入れます。償還条件は，通常３年程度の据え置きの期間があり，借り入れ後，しばらくは利子の支払いだけでございますが，元金償還が始まりますと，公債費が急激に増加をいたします。試算をいたしますと，元利償還金が最大になりますのは，借入年度の６年後でありまして，過去最大の借り入れとなりました平成５年度債を例にとりますと，平成11年度が最大の償還額となり，平成12年度からは初めて減少に転ずる。そういう状況になってくると思います。平成８年度末までの借入実績を踏まえた今後の見込みでは，償還額が最大になりますのは平成11年度であり，バブル期に発行いたしました市債の元金償還が本格化してまいります平成11年度以降しばらくはこの水準が継続いたしますが，市債発行について10年度は実質的な抑制や交付税措置のある起債の選択に努めておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。
次に，下水道事業についてでございますが，都市基盤施設として，生活環境の改善を図り，快適な文化生活を享受するため，本市では下水道の整備を重要施策の１つとして位置づけ，昭和63年度より取り組んでまいりまして，平成８年１月15日に，第１期計画区域で長太，箕田地区の一部で供用を開始し，平成10年３月末には，白子，高岡，岸岡，若松，東江島等の各地区でも一部供用開始ができることとなりました。国の第８次下水道整備５カ年計画では，整備のおくれております市町村の普及の拡大を重点的に取り組むとしておりますが，一方では，公共事業費の大幅な削減方針が打ち出されており，先送りなどが懸念をされます。ご質問の下水道財政についてでございますが，平成10年度の一般会計予算から下水道特別会計への繰出金は，12億3,335万6,000円を計上いたしております。これまで下水道普及率向上のため短期間に多額の投資をしてまいりましたが，その財源は，国庫補助金と地方債に大きく依存をいたしておりまして，また，その地方債の償還財源は下水道使用料で賄うべきものとされておりますが，現時点での使用料収入では到底賄える状況にございません。現在は，その不足額を一般会計からの繰出金に頼る構造となっておるのであります。このような状況と，従来の事業方針の延長では，いよいよ一般会計を圧迫することになりますので，今後は市民の方々のご理解のもと，事業効果の高い地区の選定，実施，あるいは一般会計からの繰出しに一定のルールを定めるなど，節度ある事業展開と財政運営に努めてまいらなければいけない，そのように存じておる次第でございます。
次に，商業振興の具体策についてでございます。議員からは昨年の３月定例会におきましても，中小小売店，既存商店街の振興対策と支援対策についてご質問をいただいたところでございますが，ご指摘のように，政府は，これまでの大規模小売店舗法にかわる大規模小売店舗立地法案を本年２月24日の閣議において決定をいたしました。大型店が出店する社会との調和，地域づくりに関する観点から，都道府県や政令指定都市が交通渋滞，騒音，廃棄物などの項目について，大型店の出店審査をするという内容でございまして，平成12年春の施行を目指しております。新法は，従来の中小小売店保護など，経済上の需給調整を目的とした店舗面積，閉店時刻，年間休業日数といった審査項目を廃止をし，1,000平方メートルを超える大型店が出店する場合に，
地方自治体が生活環境への影響などを審査し，地域の
まちづくりも含めた地元住民の意見も踏まえて大型店舗側に対策を求め，対策が不十分な場合は変更を迫る仕組みとなっております。通産省は，新法制定にあわせて環境対策などの基準となるガイドラインについて，平成10年度中の作成を目指すとのことでございまして，当市といたしましても，今後，国の動向を踏まえて，県，商工会議所等とも連携しながら対応してまいりたいと考えております。
そこで１点目の本市の将来に向けての商業施策の方向性がどのように打ち出されようとしているのかとのご質問でございますが，これにつきましては，前回のご質問でもお答えをさせていただきましたが，大型店の進出は，商圏の拡大や消費者の利便を増進をさせ，町の活性化につながるものとは考えております。今日のように景気が低迷する中で，産業界ではリストラが進行しており，雇用面でも，その機会を増大させるなどの効果が現実的に多くございますことから，市内の既存商店街や，中小小売店の振興につきましては，これら大型店の出店を規制するのではなく，大型店にはない地域固有のコンセプトを持った商業集積を進める必要があると考えるわけであります。そこで神戸地区におきまして，すでにご承知のように，街路整備事業にあわせた市街地再開発事業，小売商業等商店街近代化事業の推進を図りつつあるところでございます。また大型店と市内商業者との望ましい商業振興のあり方を確立するため，鈴鹿商工会議所と共同で平成８年度に発足をしました商業振興プロジェクトにおきましては，平成９年７月に，消費生活に関する実態調査を実施をいたしまして，すでに取りまとめ作業も終了し，現在，報告書の作成作業に入っているところでございます。平成10年度には，こうした実態調査の結果を踏まえまして，消費者に満足される商店づくりのための研究を商業団体とともに実施をしてまいりたいと考えております。
次に，商業者の皆様への具体的な商業施策についてでございますが，これにつきましては，商店街振興組合等が実施をしようとする商店街整備事業の計画策定費の一部を助成する商店街整備事業等計画策定費補助金交付制度や，商業団体等が実施をする街路灯，カラー舗装，駐車場等の共同施設の設置に対し，設置費の一部を助成する商店街共同施設補助金交付制度がございますし，そのほか市内中小企業団体の近代化の促進に寄与することを目的として，工場，店舗等の集団化事業や，商店街近代化事業等を実施をする場合の本市独特の融資制度，県の小規模事業資金利用者，国民金融公庫普通貸付の店舗の新築，増改築等に要する設備資金利用者の皆様に対する利子補給制度も実施をいたしておりまして，多くの方にご利用していただいております。特に平成10年度は，市内商業団体，商店街等に対し，活力の創出を図るために実施をする事業として，新しく商店街等活性化促進事業を創設をいたしまして，地域の特性を生かしたイベント事業や活性化のための研究等に対し支援をさせていただくとともに，新規に商工会等地域振興支援事業として，西部地域の長期的振興ビジョンの策定に向けての調査・研究に対しても支援をしてまいりたいと考えております。これらの事業の推進につきましては，鈴鹿商工会議所や鈴峰商工会，鈴鹿市商業団体連合会とも連携をし，推進を図ってまいりたいと考えております。今後もさらに商業者の皆様のご努力に対しましては，市もできる限り支援いたす所存でございますので，ご理解とご協力を賜りたいと思います。
○副議長（森 吉金君） これにて
代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明10日は，本会議を開き，一般質問を行います。本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。
午 後 ３ 時 ４４ 分 散 会...